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長期金利0.6%台前半中心か、変動率高まらず狭いレンジ想定=今週の円債市場
February 2, 2014 / 10:57 PM / 4 years ago

長期金利0.6%台前半中心か、変動率高まらず狭いレンジ想定=今週の円債市場

[東京 3日 ロイター] - 今週の円債市場では、10年物最長期国債利回り(長期金利)は0.6%台前半を中心に取引されそうだ。新興国経済の先行き不透明感からリスク回避の動きが優勢になるとの見方がある一方で、マーケットの混迷度が深まるまでに至らず、リスク資産へマネーが戻る展開を想定する声がある。強弱感が対立する中、相場は変動率が高まることなく、比較的狭いレンジを形成するとみられている。

  国債先物3月限の予想レンジは144.40円─145.00円。   10年最長期国債利回りの予想レンジは0.650%─0.600%。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は1月29日、債券購入額を月100億ドル減の650億ドルにすると決定した。市場では「米緩和縮小の継続などから新興国経済の先行き不透明感が強まり、マーケットは不安定な状況にある。この流れは当面続く可能性があり、リスク回避の動きが優勢になりやすい地合いを想定している」(国内金融機関)との見方が出ていた。一方で、市場では「米緩和縮小の表現は、買い入れ拡大ペースが鈍化しただけとの見方もできるため、現時点でのマーケットの混乱は思惑先行の面が大きい。したがって、混迷度を深めるまでに至らず、リスク資産へマネーが戻る展開も想定する必要がある」(国内金融機関)との声が聞かれた。したがって、10年最長期国債利回り(長期金利)は変動率が高まることはなく、比較的狭いレンジを形成するとみられている。

米国では1月の米供給管理協会(ISM)製造業、非製造業各景気指数、1月のADP全米雇用報告、1月米雇用統計など経済・景気指標が相次いで発表される。市場では「雇用統計が最大の注目材料になる。昨年12月の米雇用統計が弱かったことで、反動で良くなるとの見方と、天候不順の影響が残り、良くない結果になるとの見方が出ており、予測が難しいため、市場参加者には動きにくい材料になりそうだ」(国内証券)との見方が出ている。もっとも、イエレン新体制について、SMBC日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「統計結果は重要だが、現実には粛々と量的緩和縮小を継続するだろう」とみている。

国債入札は4日に10年債、6日に30年債が予定されている。10年債入札について「利回りでみると、0.6%台半ばまで調整すると、一定の投資家需要は喚起できそうだ。逆に0.6%近辺で入札を迎えると、利回り水準としては投資妙味が薄れ、入札の好不調を示すテールが流れる可能性が高い」(国内証券)との見方が出ていた。クーポンは0.6%が確実視されている。30年債入札については「1月23日の20年債入札が好調で、超長期ゾーンの利回り水準は大きく低下したため、持ち高調整は必要と思われるが、30年債利回りで1.65%を上回ってくると、最終投資家の平準買いは期待できそうだ」(国内証券)との指摘がみられた。今回債は41回債のリオープン発行で、クーポンは1.7%となる。 (ロイターニュース 金利マーケットチーム)

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