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BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル102円半ば、FRB議長「緩和縮小の停止は、景気見通しに著しい変化が現れた場合のみ検討する」
February 12, 2014 / 1:41 AM / 4 years ago

BUZZ-〔外為マーケットアイ〕ドル102円半ば、FRB議長「緩和縮小の停止は、景気見通しに著しい変化が現れた場合のみ検討する」

[東京 12日 ロイター] -

〔外為マーケットアイ〕

<10:33>ドル102円半ば、FRB議長「緩和縮小の停止は、景気見通しに著しい変化が現れた場合のみ検討する」  ドルは102円半ば。ユーロは139.70円付近。  

イエレンFRB議長は11日、米下院金融委員会での質疑応答で、「FOMCは、景気見通しに著しい変化が現れた場合にのみ、緩和縮小プロセスの停止を検討する」と述べた。   市場の一部では、イエレン議長の発言が事前に予想したよりハト派的ではない、との意見も聞かれた。  また、新興国市場の動揺について、「現段階では、これらの動きは米国の景気見通しに大きな影響を与えないと受け止めている」としたことで、メキシコペソなど証言公開直後に売られる場面が見られた。  

野村証券、金融市場調査部のチーフ為替ストラテジスト、池田雄之輔氏は、今回はFOMC以降に発表された1月分の米重要指標がかなり弱かったことから、議会証言に対して通常以上に注目度が高まったが、「もともとハンフリー・ホーキンス法に基づく議会証言では、議長がボードの代表として、コンセンサスを具現する場であって、個人としての考えは反映されにくい」と指摘した。

<10:15>  ドル102円前半、株高には反応薄 

ドル/円はじり安。102.45円付近で推移している。ユーロは139.71円付近。

日経平均株価の上げ幅が縮小するなか、ドル/円はじり安となっている。ドル/円は朝方、高値102.69円をつけた。

イエレンFRB議長の議会証言は、市場参加者がほぼ想定していた内容との見方が広がっているが、米ダウ工業平均は、量的緩和(QE)縮小を粛々と進めていくという姿勢や、足元の米国経済の堅調さが好感され、200ドル近く上昇した。

市場では、今週後半に発表される1月の米小売売上高や鉱工業生産・設備稼働率などに注目が集まる。「もう一段、ドル/円が上値を伸ばしていくには、細かい経済指標で米経済の確かさを確認していく必要がある」(FX会社)という。

 

<08:55> ドル102円半ば、12月機械受注には反応薄 

ドル/円は102.53円付近。内閣府が発表した12月の機械受注(船舶・電力を除く民需)は前月比15.7%減だった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値(前月比4.1%減)よりも下げ幅は大きかったが、反応薄。

<08:10> きょうの予想レンジはドル102.10―103.10円、材料乏しく株にらみ

ドル/円は102.57円付近、ユーロ/ドルは1.3639ドル付近、ユーロ/円は139.86円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が102.10―103.10円、ユーロ/ドルが1.3580─1.3680ドル、ユーロ/円が139.30―140.60円。

休日明けのきょうの東京市場では、日本の12月機械受注や中国の1月貿易収支などの発表などを控えているものの、イエレンFRB議長の議会証言を受けても為替市場の反応は限定的だったことから、ドル/円が大きく変動する可能性は低いという。

「輸入企業のドル買い/円売りが仲値にかけて多めに出るかもしれないが、103円台まで押し上げていくようなイメージはない。株をにらみながら102円半ばから102円後半を中心にもみあう展開になりそうだ」(外為アナリスト)とみられている。

<07:45> ドル102円後半、米下院が連邦債務上限引き上げを可決

ドルは102.67円付近。米下院は連邦債務上限引き上げを可決し、上院は12日に採決の可能性があるとの報道が伝わり、ドル/円は小幅に上昇しているが、反応は10銭程度で小幅なものにとどまっている。

早朝には、米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が11日、下院金融委員会で行った米経済と金融政策に関する議会証言が伝わったが、為替市場の反応は限定的だった。

同議長は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の金融政策姿勢に強い継続性を想定すると指摘。労働市場の状況が改善し、インフレがより長期の目標に再び近づいていくというFOMCの予想が今後の指標で概ね裏付けられれば、FOMCは今後の会合で、一段と慎重に資産買入れペースを落とす公算が大きいとした。ただ、買入れはあらかじめ定められてはいないという。

労働市場の回復は完全と呼べる状況には程遠く、半年以上の長期失業者が引き続き異例なほどに失業者の大部分を占めているほか、正社員になることを望みながらもパートタイム職にとどまっている人々の比率も極めて高い、と懸念を示した。

国際金融市場の変動を引き続き監視するとしながらも、それが米経済見通しに著しいリスクを及ぼすとは認識していないとした。

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