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再送-〔BOJウオッチャー〕機械受注急減を静観、増税後にらみ設備投資一層重視
2014年2月12日 / 10:13 / 4年前

再送-〔BOJウオッチャー〕機械受注急減を静観、増税後にらみ設備投資一層重視

(この記事は12日午後7時09分に送信しました)

[東京 12日 ロイター] - 12日公表された2013年12月の機械受注統計(民需・除く船舶・電力)が前月比で15.7%減とリーマン・ショック直後を上回る過去最大のマイナスとなり、日銀関係者の注目を集めている。現時点では単月の振れの範囲とみているが、消費税率引き上げ後は景気回復のけん引役として設備投資の重要度が増すため、先行きを注視している。

12月の機械受注は事前の民間予想(ロイター集計、前月比4.1%減)を大幅に下回った。内訳は製造業が同17.3%減、非製造業が同17.2%減。業種別では電機や紙パルプ、金融・保険業などの減少が響いた。

現時点の日銀内では、いくつかの業種で前月までに大型受注があった反動との見方が主流。ただ、消費増税前の駆け込み需要が反映されているはずの昨年12月段階としては、減少幅が大きい点を注視している関係者もおり、要因分析を急いでいる模様だ。

日銀が機械受注を重視するのは、従来以上に設備投資の回復に対する期待が強いため。昨年4月に打ち出された異次元緩和は、株高による資産効果などを通じ消費に大きな効果がみられた。

一方、市場金利の低下を通じ、企業の設備投資意欲を強めるという伝統的な金融緩和のルートは、資産価格上昇のルートに比べ、明確な効果が確認できずにいる色彩が強い。

アベノミクスのけん引役は、公共工事と消費との指摘が民間エコノミストの中では多い。だが、今年4月以降は、増税前の駆け込み需要の反動や、賃上げが増税分を相殺できないことによる消費の落ち込みが避けられないとの見方が支配的。

このため日銀では、輸出の回復を背景にした生産・設備投資の回復によって、国内景気を本格的な回復軌道に押し上げる展開を期待している。

機械受注は月ごとに振れが大きいことで知られるが、日銀では「出遅れていた製造業についても、このところ機械受注が明確に持ち直している」(岩田規久男副総裁、6日宮崎市での講演)として、その回復ペースを注視していた。

市場では、追加緩和期待がくすぶり続けるが、日銀内では慎重な声が聞かれる。消費者物価指数(CPI)が、昨年12月は前年比1.3%まで上昇するなど、足元の物価上昇が着実に進んでいるためだ。

こうした情勢の下で、国内経済が2%の物価目標に向けて着実に歩むとのシナリオを早期に変更する必要はないとの見方が多い。

しかし、設備投資の回復がなかなか確認されない場合は、日銀の想定しているシナリオから下振れするリスクが出てくる。この先、設備投資がどのように増加していくのか、日銀の判断が注目される。 (竹本能文  編集:田巻一彦)

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