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［モスクワ ２０日 ロイター］ - シドニーで２２─２３日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明について、ロシア政府当局者は、米金融政策の新興国市場への影響に言及するが、文言の合意にはまだ至っていないと明らかにした。
Ｇ２０当局者はまた、今回のＧ２０会合では成長、金融規制、課税に関する大きな進展はない見通しだと語った。
Ｇ２０では、中国経済の減速と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小に端を発した新興国市場の混乱が焦点になるとみられる。
これに絡み、新興国は米国の説明を求める構えだ。同当局者は、「一定の責任を認めたり、あるいは（米国の）措置の悪影響を最小限に抑えることで何らかの合意があるかは、現時点で明らかではない」とした。
当局者は、声明の暫定版がすでにあると明らかにしたうえで、米金融政策の影響が「最終文書にどのように反映されるかはまだ何とも言えない」と述べた。
Ｇ２０ではまた、国際通貨基金（ＩＭＦ）議決権改革を来年１月まで期限延長するというＩＭＦの提案について、合意に達する公算が大きい。
新興国の発言力を高める議決権改革をめぐっては、米議会による承認が遅れ、進展を阻んできたため、米国は批判されるとみられる。ただ、当局者によると、この問題に対してＧ２０の間では広く理解が示されているという。
主要新興国ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）はＩＭＦ議決権改革を協議するが、取り立てて声明を出す方針はない。当局者によると、厳しく米国を非難するような意図があるわけではないという。
