February 28, 2014 / 8:07 AM / 5 years ago

〔焦点〕ビットコイン「通貨でない」、静観する日本政府 マネロン対策急務

[東京 28日 ロイター] - 仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。国内で決済インフラとして利用されているとは言い難く、そもそも通貨でないとの見方が政府部内では主流となっており、今のところ「所管官庁だ」と手を挙げているところはない。しかし、仮想通貨は次から次へと生まれ、マネーロンダリング(資金洗浄)に使われる可能性も指摘されており、いつまでも静観を決め込むことができないのではないかとの声も、内外の関係者から漏れている。

   <「あれは通貨か」と財務相>   麻生太郎財務相は28日の会見で「あれは、通貨か。通貨として誰もが認めているわけではない」「こんなものは長くは続かないと思っていた。どこかで破たんすると思っていた」と述べた。

菅義偉官房長官も26日に「金融庁、警察庁、財務省が情報収集にあたっている」としつつ「まだ情報収集の段階」と述べるにとどめた。現時点で政府として「ビットコインは通貨ではない」(金融庁)の立場のため、所管官庁も定まらず、各官庁も本腰で対応に乗り出しているとは言えない段階だ。

通貨として認められるには、不特定多数に決済や富の貯蔵手段として受け入れられ、価値が安定しており、偽造が難しいことなどいくつかの基本要件が必要。

ビットコインは価値の安定という要件を満たしておらず、通貨よりも投機的金融商品に近い側面がある。

もっともビットコインを含むネット上の仮想通貨(ネットコイン)は、発行金額が当初から決まっている点で金に似ているとの見方もあり、日米英など先進国が、金などの裏付けを持たない不換紙幣を未曾有の規模で増発し続ける中で、注目が集まっている。    <「自己責任」との立場>

金融商品による被害者などの問題を担当する消費者庁は、消費者安全法の対象となる用件として、1)多数の消費者が被害を受けている、2)勧誘など事実と違うことがうたわれ消費者がだまされている──などを挙げ、「現時点で何とも言えない」との立場を取っている。

同庁の阿南久長官は26日の記者会見で「ビットコインは政府や中央銀行が保証したものではなく、リスクを十分理解した上で利用されるべき」と語っており、「自己責任」との立場だ。    <日銀は1年前から研究>   一方、日銀は約1年前から金融研究所を中心にビットコインを調査・研究してきた。各種電子決済システムについて調査する業務の延長で、世界中で利用されている新型電子セキュリティ技術と比べ、普及が広く早い点に注目してきた。

石田浩二審議委員は26日のさいたま市での講演で「ビットコインは決済手段としての利用はかなり限られている」としつつ「場合によっては便利などという人もいる」「ビットコイン等が出てくる背景として、現在のシステムに不便なところがあるのであれば、何か改善すべきところはないか、取り組んでいきたい」と話した。

もっとも日銀関係者によると、少なくとも国内ではビットコインは決済手段というより、投機的な富の貯蔵手段として利用されており、日銀の所管である金融システムとは接点が少ないと整理しているようだ。     <集団訴訟発生の可能性>   ビットコインに詳しい清原健弁護士は、現時点の日本では、ビットコインのような新たな通貨が創造されることを想定されていないと指摘する。

投機的な金融商品を対象とした法律的枠組みとしては金融商品取引法があるが、同法は対象の金融商品を「デリバティブ取引について投資者の保護を確保することが必要と認められるもの」と規定しており「法改正をしないとビットコインを対象に含むのは難しい」とみる。   また「利用者も発行主体も匿名であるため、国が規制すること自体が難しい」という。  現状でたとえ投機的な目的による利用が多いとしても、多くの参加者が被害を受けるような事態が発生した場合に「自己責任とはいっても要保護性の議論が出てくる」と清原弁護士は指摘。すでに「1000万円単位の被害が出ており、今後は国内外で集団訴訟などが発生する可能性がある」とみる。

 米国では連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は27日、上院銀行委員会での証言でビットコインについて「問題は完全に銀行業界の外で起きており、私が知る限りでは、FRBが監督・規制権限を持つ銀行ビットコインとに、まったく接点がないと理解することが重要だと考える」と発言。

既存の金融システムをすり抜ける新技術として、どう対峙するか検討が始まっているとみられる。国内でも当局の今後の対応が期待される。 (竹本能文、山口貴也、平田紀之 編集:田巻一彦)

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