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米予算教書、中間選挙にらみ雇用支援や税控除拡大 
2014年3月5日 / 00:46 / 4年後

米予算教書、中間選挙にらみ雇用支援や税控除拡大 

[ワシントン 4日 ロイター] - オバマ米大統領は4日、2015年会計年度(2014年10月─15年9月)の予算教書を提出した。雇用支援プログラムや税控除拡大などを盛り込む内容となったが、野党共和党は、11月の中間選挙に向け支持者確保を狙った内容と批判し、受け入れない方針を示した。

15年度の歳出総額は、3兆9000億ドル。この中には、道路や橋などのインフラ投資、幼児教育の拡大などに関連した歳出も含まれる。財源は、富裕層向け減税措置打ち切りなどにより確保する。

大統領は「予算はわれわれの選択や価値を示している」と強調し、財政赤字が過去60年最も速いペースで縮小するなか、中間層を苦しめ続けるのか、もしくは、中間層を強くするための措置を講じながら赤字を削減するのかの選択をする必要がある、と述べた。

大統領は、議会が設定した1兆0140億ドルの裁量的歳出の枠組みを尊重しつつ、教育・社会保障・国防関連で、560億ドルの歳出策を打ち出した。

一方、野党共和党は、大統領の予算案は、社会保障関連費や医療費などに絡んだ将来の財政問題を棚上げしていると批判し、受け入れない方針を示した。

共和党のベイナー下院議長は「ここ数年、財政や経済政策運営を失敗した後に、大統領は恐らく最も無責任といえる予算を提出した」と述べ、「歳出も借り入れも高水準で税金も高い。経済や雇用に打撃を与える」と指摘した。

予算教書は財政赤字について、14年度は6490億ドル、GDP比で3.7%と予想。15年度は5640億ドル(GDP比3.1%)に低下すると見込んでいる。

財政赤字は今後10年間の大半を通じ、年間4000億─5000億ドルのレンジにとどまり、2024年には対国内総生産(GDP)比で1.6%まで低下する見通し。

一方、米議会予算局(CBO)は、財政赤字が2024年までに1兆1000億ドル、対GDP比で4%となるとの見通しを示している。

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