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再送-UPDATE 1-ビットコイン、消費者保護へ「法規制が必要」=自民委員長
2014年3月5日 / 05:37 / 4年後

再送-UPDATE 1-ビットコイン、消費者保護へ「法規制が必要」=自民委員長

(表記を修正しました)

[東京 5日 ロイター] - 自民党のIT戦略特命委員会は5日、資金決済に関する小委員会を開き、取引所運営会社の破たんが問題化しているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について議論を交わした。自民党の平井卓也IT戦略特命委員長は、消費者を保護する観点から法の整備が必要と指摘、同小委員会で資産課税も含めた規制措置を検討する方針を明らかにした。

この日の会合では、民間コンサルティング会社が仮想通貨やビットコインについて説明、さらに消費者庁や金融庁など関係各省庁の担当者から、破たんした取引所運営会社であるマウントゴックス(東京都渋谷区)についての情報をどこまで把握しているか、などの報告があった。

会合後、平井委員長は記者団に対し、「ビットコインのアルゴリズムが破られたわけではなく、取引所の脆弱性に問題があった」との認識を示した。その上で「実態すべてをつかめていないのは事実だが、消費者保護の観点から何らかの規制が必要で、資産課税の観点からも議論していく」と語った。「ビットコインは通貨ではない。消費という観点でおのずと監督官庁は絞られる」とも語り、今後、関係する省庁と調整していく考えを示した。

同議員によると、会合では「日本の国内法だけでは限界がある」との声も出ており、今後、各国とのルール作りなどについても議論する方針だ。 (山口貴也)

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