April 18, 2014 / 8:38 AM / 6 years ago

監視委、プロ向けファンドの勧誘要件の制限を金融庁に建議

[東京 18日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は18日、リスクの高いプロ向けファンドの勧誘要件を厳しくするよう制度の見直しを金融庁に求める建議をしたと発表した。投資経験の浅い高齢者を狙って虚偽の運用実績に基づいて資金を募ったり、集めた資金を流用したりする悪質なファンドが相次いで発覚していることを踏まえた。

具体的には、一定年数の投資経験や一定規模の資産を保有している投資家などに勧誘を制限することが検討の軸になるとみられる。監視委幹部は「制度の趣旨を逸脱している業者がある。出資者の要件厳格化など、一般投資家の被害拡大防止の適切措置を講じてもらう必要がある」と話している。

規制強化の対象となるのは、届け出をした上で証券会社などの機関投資家が1社以上出資していれば一般の投資家からも49人まで資金を募って投資運用できる適格機関投資家等特例業務届出者。登録の必要はなく、実態が把握しにくい面がある。

2月末現在の同業者の届出件数は3575件で、このうち連絡が取れないなど、なんらかの問題が認められる業者は608ある。監視委の検査で法令違反行為などが発覚し、公表された件数は2010年以降で29件。裁判所への申し立ては6件。

監視委では「届出をしている業者と取引をする場合でも、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要」としている。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below