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〔情報BOX〕2014年4月FOMC議事要旨のスタッフ予想に関する部分
2014年5月22日 / 00:21 / 4年前

〔情報BOX〕2014年4月FOMC議事要旨のスタッフ予想に関する部分

[21日 ロイター] - 以下は、5月21日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(2014年4月29─30日開催分)のスタッフ予想に関する部分。

<2014年4月29─30日開催分>

4月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測では、2014年前半の実質国内総生産(GDP)伸び率予想が3月から若干引き下げられた。外需と住宅投資に関する入手可能な統計は、第1・四半期の支出の伸びがスタッフの予測を下回ったことを示したが、スタッフは、第1・四半期の経済活動が予想外に弱かったのは概して一時的な事象とみなし、第2・四半期の生産伸び率予想の修正にはつながらないと考えている。

中期的な実質国内総生産(GDP)伸び率予想も実質修正はなかった。スタッフは引き続き、実質GDPが今後数年間、昨年よりも速いペースで拡大し、実質GDPの伸びは潜在成長率を上回ると予想。緊縮措置の修正によって財政政策の景気への悪影響が緩和したこと、個人・企業の信頼感の向上、信用・金融状況の一段の改善、国外の経済成長の持ち直しが、米実質GDPの伸び加速を支援するとみている。

予測期間中に経済活動が拡大することにより、資源の緩み(slack )が穏やかに解消し、失業率はスタッフが長期的な自然失業率とみなす水準に段階的に低下していくと予想している。

インフレ率に関するスタッフの予想は、基本的に前回と変わらず、引き続きインフレ率が今後数年間、FOMCの長期目標である2%を下回って推移すると予想した。長期的なインフレ期待は安定した状態を維持し、商品(コモディティ)価格や輸入価格の変動は抑制され、労働・製品市場の緩みは緩やかに解消していくと見込み、インフレ率はFOMCの目標に向かって段階的に上昇すると予想している。

スタッフは、実質GDP伸び率、インフレ率、失業率に関する4月予想を取り巻く不確実性は、過去20年の平均並みとみているが、実質GDP伸び率予想については、米経済がまだ負のショックを克服できる状況ではないこと、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標が下限近くにあることから、リスクはやや下向きと認識している。失業率とインフレの予想をめぐるリスクは概ね均衡とみている。      

<2014年3月18─19日開催分>

3月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測では、2014年前半の実質国内総生産(GDP)伸び率見通しを1月の予想から多少引き下げた。消費支出、住宅建設、企業投資に関する入手可能な統計は、第1・四半期の支出の伸びが当初の予想を下回ることを示唆している。

経済活動が最近、予想外に弱まっている要因として、スタッフは、それが全てではないが、例年にない厳しい寒波の影響も一部あると認識しており、短期的な成長見通しを引き下げた。最近の失業率の予想外の動き、実質GDPの伸びは予想を下回ったことなどを併せ、近年および予想期間内における潜在成長率予想を多少引き下げ、この結果、中期実質GDP伸び率予想も多少下方修正した。

しかしながら、実質GDPは昨年よりも速いペースで今後数年間拡大しつつ、実質GDPの伸びは潜在成長率を上回る、とスタッフは引き続き見込んでいる。実質GDPの伸び拡大を支え得る要因としては、財政政策変更に伴う緊縮緩和や個人・企業の信頼感の上向き、信用・金融状況の改善、国外経済成長の持ち直しが挙げられる。経済活動の拡大により、予想期間内における資源の緩みは緩やかに縮小しつつ、失業率は、スタッフが予想する長期的な自然失業率に向かって段階的に低下することが見込まれる。

インフレに関する予測は、基本的に前回と変わらず。スタッフは引き続き、インフレ率が今後数年間、FOMCの長期目標である2%を下回って推移すると予想している。長期インフレ期待が引き続き安定し、商品(コモディティ)・輸入価格の変動は抑制され、労働・製品市場の緩みは緩やかな縮小が見込まれるなか、インフレ率はFOMCの目標に向かって段階的に上昇すると予想される。

経済活動予測については、昨年12月の経済見通し(SEP)の際に示した予想とほぼ同様。今後数年間の実質GDPの伸びと失業率見通しは、昨年12月の予想から多少引き下げ、インフレ予想は実質的に変わらずとした。

実質GDPと失業率の予想に関する不確実性は、過去20年の平均とほぼ同水準と評価した。しかしながら、経済に負のショックを克服するだけの十分な態勢がないこと、フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標が下限近くにあることから、実質GDP成長率予想のリスクはやや下向きとみられる。同時に、失業率とインフレの見通しをめぐるリスクは概ね均衡していると判断される。

<2014年1月28─29日開催分>

1月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測では、2013年下期の実質国内総生産(GDP)伸び率が従来のスタッフ予測を上回ったと推定された。ただ、在庫投資および純輸出の力強さの一部は、一時的な可能性がある。

2013年下期の成長加速により示唆された勢いは、見込まれるドル相場の上昇によりほぼ打ち消されるため、実質GDP伸び率に関するスタッフの中期予測は総じて据え置かれた。

またスタッフは、潜在成長率が近年高まり、今年および来年も高まるとの見通しを下方修正した。

スタッフは引き続き、実質GDPが今後数年、2013年を上回るペースで増加し、潜在成長率を上回ると予想している。

この経済活動の加速は、継続中の緩和的な金融政策、財政政策による成長への足かせの軽減、消費者・企業の信頼感向上、信用・金融環境のさらなる改善、海外経済の継続的な成長加速に支援される見通しだ。

経済活動の拡大により、予測期間に資源の緩み(resource slack)がゆっくりしたペースで減り、失業率は緩やかに低下し、2016年にスタッフが予測する長期自然失業率に達すると予想している。

インフレに関するスタッフの予測は、前回とほとんど同じ。ただ短期予測は、最近のエネルギー価格下落を踏まえ若干下方修正した。

スタッフは引き続き、今年はじめはインフレ率がFOMCの目標である2%を大きく下回って推移するものの、2013年の大半につけた低水準は上回ると予想している。

中期的には、長期インフレ期待が引き続き安定するとともに、商品(コモディティ)・輸入価格の変動は小さく、労働・製品市場の緩みは緩やかに後退し、インフレ率はFOMCの目標に向かってゆっくりと回帰することが見込まれる。

このところの新興国の動向については、最近の金融市場のボラティリティーによる影響は、新興国の全般的な見通しを著しく変化させるほど大きくはなく、同様に米国の動向への波及的な影響も限定的な公算が大きいと判断している。

だが情勢は流動的であるため、状況を注意深く監視することが必要だ。

スタッフは引き続き、見通しをめぐり複数のリスクが存在すると考えている。実質GDP伸び率見通しへの下方リスクは低減したとみられるが、リスクは依然やや下向きに傾いているようだ。なぜならフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が事実上の下限にある状況下で、米経済は一段のマイナスの衝撃に耐え得る十分な体制にはないからだ。

またスタッフは、失業率およびインフレ率の見通しをめぐるリスクはほぼ均衡していると考えている。

<2013年12月17─18日開催分>

12月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測では、年後半の実質国内総生産(GDP)伸び率見通しが、前回会合に提出した予測から若干引き上げられた。これは国内民間最終需要、特に消費支出に関する直近の情報が、おしなべてスタッフの予想より良かったことによる。中期の実質GDP予想も若干上方修正した。これは、与野党合意により財政面の制約がやや緩和したこと、長期金利が今後低下するとの予想、株価や住宅価格の上昇を踏まえている。これらの要因は全体として、ドル相場上昇(の影響)を相殺して余りある。スタッフは引き続き、実質GDPが今後数年、2013年を上回るペースで増加し、潜在成長率を大幅に上回ると予想。このような経済活動の活発化は、財政政策抑制が経済成長に及ぼす影響の緩和、消費者・企業センチメントの向上、信用・金融環境改善の継続、欧州での経済的ストレスの一段の緩和、依然緩和的な金融政策に支えられるとみている。経済活動の拡大により、予測期間に資源の緩み(resource slack)がゆっくりしたペースで是正し、失業率はスタッフが予測する長期自然失業率に向け緩やかに低下していく、と予想している。

インフレに関するスタッフの予測は、前回とほとんど同じ。短期的予測は、直近のデータが予想より弱かったことを踏まえ若干下方修正した。スタッフは引き続き、インフレ率が2014年初めまで基本的に抑制された水準にとどまるものの、2013年前半の低い水準は上回ると予想している。中期の予想は、実質変更ない。より長期のインフレ期待が安定し続けると想定し、商品(コモディティ)・輸入価格の変動は小さく、労働・製品市場の緩みは予測期間の大半の間続き、インフレ率は2016年いっぱい抑制された水準になると予想する。

スタッフは、経済活動の予測に関する不確実性は過去20年の平均とほぼ同水準と評価した。しかし、実質GDP成長率予想のリスクは、以下の懸念から下向きとみている。それは、リセッション以降、供給サイドが経済に与えた打撃が想定以上である恐れ、春以降の住宅ローン上昇が住宅市場回復を予想以上に阻害する可能性、新興国やユーロ圏の経済・金融的ストレスが深刻化する可能性、すでにフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標が下限近くにあり、米経済が将来の負のショックを克服する態勢が十分でないこと──である。失業率予想のリスクについては、状況が悪化し失業率が上昇するリスクを予想以上に失業率が低下し続ける可能性が相殺し、ほぼ均衡とみている。インフレ予想に関する不確実性は異常に高いわけではなく、予想のリスクは概ね均衡している。

<2013年10月29─30日開催分>

10月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測の中で、足元の実質国内総生産(GDP)伸び率見通しは、前回会合で準備されたものよりやや引き下げられた。連邦政府機関の一部閉鎖の影響や、消費支出が予想よりも弱いことを示す一部データを反映した。一方、株価や住宅価格がやや上昇するとの見通しに加え、比較的長期の金利やドル相場がともに下落する見通しを反映し、中期の実質GDP予測については幾分引き上げた。

スタッフは今年の実質GDP拡大ペースが潜在成長率とほぼ同水準になると予想しているが、財政政策抑制に伴う経済成長への影響が薄れること、消費者・企業センチメントの向上、信用や金融環境の一段の改善、緩和的な金融政策に支えられ、実質GDPは2014年と2015年に加速すると引き続き予想している。2016年には、実質GDP伸び率はやや鈍化し始めるが、なお潜在成長率を上回る水準は維持する、と見込まれる。

予測期間を通じて、経済活動の拡大を背景に資源の緩み(resource slack)はゆっくりと縮小に向かうと見込まれており、失業率は次第に低下していく、と予想される。

インフレに関するスタッフの予測は、前回FOMCで準備された見通しからほとんど変更はなかった。スタッフは、今年下半期のインフレ率は抑制されたものになるが、上半期の数値よりは上昇する、と予想している。中期的には、比較的長期にわたるインフレ期待の安定が続くと見込まれ、商品や輸入価格の変化が比較的小さなものとなり、大半の期間において労働や製品市場における緩みが残ることから、インフレ率は2016年にかけて、FOMCの長期的なインフレ目標である2%をやや下回る水準になるとみられる。

スタッフは引き続き、見通しについては多数のリスクがあると考えている。経済活動への下方リスクには、財政政策の影響の不透明さや今後の動向、消費支出の見通しをめぐる懸念、春以降の住宅ローン金利の上昇が住宅建設に及ぼす潜在的影響が含まれる。

スタッフは、インフレについては、下方リスクと上方リスクの両方があるとみている。下方リスクとは、今年見られた低水準のコア消費者物価上昇率が予想より長期に及ぶリスクだ。上方リスクとは、エネルギーやその他商品価格が予想外に上昇するリスクだ。

<2013年9月17─18日開催分>

9月のFOMC向けにスタッフが準備した経済予測の中で、今年下半期の実質国内総生産(GDP)伸び率見通しは、前回会合で準備されたものよりやや引き下げられた。株価や住宅価格がやや下落するとの見通しに加え、比較的長期の金利やドル相場がともに上昇する見通しを反映し、中期的な実質GDP予測も幾分引き下げた。

スタッフは今年の実質GDP拡大ペースが依然として潜在成長率をわずかに上回ると予想しているが、財政政策抑制に伴う経済成長への影響が結果的に薄れること、消費者・企業センチメントの向上、信用や金融環境の一段の改善、緩和的な金融政策に支えられ、実質GDPは2014年と2015年に加速すると引き続き予想している。2016年には、実質GDP伸び率は潜在成長率に向けて低下し始めると見込まれる。

予測期間を通じ、経済活動の拡大が労働および製品市場の停滞をゆっくりと回復させると見込まれ、失業率は次第に低下すると予想される。

インフレに関するスタッフの予測は、前回FOMCで準備された見通しからほとんど変更はなかった。短期的に、今年下半期のインフレ率は抑制されたものになるが、上半期の数値よりは上昇すると見込まれる。中期的には、比較的長期にわたるインフレ期待の安定が続くと見込まれ、商品や輸入価格の変化が控えめとなり、大半の期間において資源の緩みが残ることから、インフレは2016年にかけて抑制されるとみられる。

スタッフは、経済活動予測を取り巻く不確実性は過去20年における通常水準と近似しているとみなしていた。しかし、米金融市場環境における最近のタイト化の経済効果、今後数カ月における連邦財政政策問題の解決策、新興国における経済・金融面のストレス、潜在的な将来の負の衝撃を米経済が乗り切る力、についての懸念を反映し、リスクは下押し方向に傾いたとみられる。

スタッフはインフレ見通しを取り巻く不確実性は異例なほど高いとは見ておらず、リスクはバランスが取れているとみられる。

<2013年7月30─31日開催分>

7月のFOMC向けに経済予測をまとめた後に明らかになった指標は、上半期の実質国内総生産(GDP)の伸びが全体として予想よりも弱いことを示した。しかしスタッフは実質GDPが下半期に加速するとの見方を変えていない。連邦政府の支出削減ペースが緩やかになり、年初から始まった増税による個人消費抑制効果が薄らぐにつれて、下期は経済成長に及ぼす財政政策の影響が弱まると予想していることなどが理由だ。

2013年全体の実質GDPの伸びについて、スタッフは潜在成長率をわずかに上回る程度と予想している。中期的なGDP見通しも基本的にはほとんど変わっていない。株価の上昇が長期金利上昇によるマイナスの影響を相殺するとみられるためだ。

実質GDPは2014年、2015年に伸びが加速すると引き続き予想している。財政政策による経済成長へのマイナスの影響の緩和、企業や消費者の信頼感向上、資金借り入れ状況の一段の改善、緩和的な金融政策などが寄与するとみている。この間に経済活動の拡大により労働市場と製品市場の緩みは徐々に縮小し、失業率は緩やかに低下すると見込まれる。

スタッフのインフレ見通しは前回のFOMC向けの予測からほとんど変わっていない。このところの鈍い消費者物価上昇率は大半が一時的な要因で、今年の下半期に上向くとの見方を維持している。長期的なインフレ期待は安定的で、商品価格や輸入価格の変動は小幅で、予想期間中にかなりの資源の緩みが存在するとみられることから、インフレ率は2015年末にかけて抑制される見通しだ。

スタッフは依然として見通しに関して多くのリスクが存在すると考えている。下振れリスクとしては今後の財政政策をめぐる不透明性、海外の経済動向の悪化の可能性に加え、米経済が将来打撃を受けた場合に克服できるかという懸念などが挙げられる。インフレ見通しに関する最も顕著なリスクは、最近の低インフレが予想に反して解消されないことだ。

7月のFOMCに向けて用意したスタッフ予想は商務省経済分析局(BEA)が第2・四半期の実質GDPを公表する前にまとめられた。

<2013年6月18─19日開催分>

6月のFOMC向けに用意されたFRBスタッフの経済予測では、実質国内総生産(GDP)の伸び率に関する短期的な予測は前回からほとんど変わっていない。 しかし、中期的予想は若干上方修正された。   スタッフは、株価や住宅価格の動向に関する予測を引き上げた。それにより、中期的な消費支出の予想も上がった。また国内原油生産予想を引き上げたため、原油輸入予想が下げられた。   これらのプラス要因は、GDPの中期的予想によって幾分相殺されている。GDPの中期的予想では、長期金利とドル相場がともに上昇するとされている。   スタッフは、今年は財政政策が引き続き経済成長の足を引っ張ると予想されることから、実質GDPの拡大ペースは潜在成長率を幾分上回る程度と予想している。 また、実質GDPは、緩和的な金融政策、財政政策によるマイナスの影響の緩和、個人・企業センチメントの改善、借り入れ・金融の状況の一段の改善に支援され、2014年、15年と穏やかペースで増加すると予想している。 この間の経済活動の拡大は、労働・生産市場の緩みを徐々に解消し、失業率を段階的に下げると見込んでいる。   スタッフは長期的な自然失業率に関する見解は変えていないが、それに向かって低下する動きが従来の想定に比べ、より顕著になっていると判定。この結果、今後2年の失業率予想が従来予想から若干下方修正された」

「最近の消費者物価動向などを反映し、短期的なインフレ予想も前回から若干下方修正された。ただ、スタッフは、最近のインフレの落ち着きは一時的なものと考えており、中期的予想は大幅に変更していない。   今年後半にはインフレが上向くと予想している。ただ、長期インフレ期待が安定し、コモディティ価格や輸入価格の変化が小幅にとどまると想定し、予測期間中に資源の緩みが徐々に是正されるとの見込みから、インフレは2015年末まで比較的抑制されると予想している」

「スタッフは経済活動に関する予測を取り巻く不確実性は過去20年の経験との比較でノーマルとみている。しかし、欧州情勢や米国経済が打撃を克服する能力への懸念などから、リスクは依然下向きと判定している。インフレの見通しは不確実としながらも、リスクは均衡しており、異常に高いとは考えていない」

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