(英文の訂正により、見出しと第１段落の「ＩＭＦ、中国の15年成長率見通しを7％程度に下方修正」を「ＩＭＦ、中国に15年成長率目標を7％程度とすることを勧告」に訂正します。)
［北京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、中国政府に対し２０１５年の経済成長率目標を７％程度とすることを勧告した（訂正）。当局に対しては追加の刺激策を回避し、金融リスクの抑制に努めるよう求めた。
ＩＭＦはまた、中国人民元が「やや過小評価（moderately undervalued）されている」とも指摘、人民元相場を含む不均衡の是正に向けた改革を約束通り実施する必要があるとの見方を示した。
特に、金利の自由化に向けた次の一手を打つ条件は整っているとした。
ＩＭＦのリプトン筆頭副専務理事は北京で記者団に対し、「現時点でわれわれは刺激策を勧めてはいない」と表明。「それが正当化されるという十分な証拠がない」と述べた。
同氏は不動産市場などの例に触れ、債務や投資に依存した経済成長は中国にとってリスクだと指摘。このため、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が中国政府が目標とする約７．５％を大幅に下回らない限り、追加の刺激策は正当化されないとの見解を示した。
「ぜい弱性が増しており、その抑制が優先課題だ」と述べた。そのうえで、２０１４年の政府の成長率目標は達成可能との見方を示した。２０１５年の約７％成長については、広範な金融改革を実施するならば現実的な水準だと語った。
ＩＭＦは２０１５年の中国の経済成長率を７．３％と予測している。
＜税財政改革、預金保険制度＞
ＩＭＦは中国に必要な措置として、税財政改革や預金保険制度の創設、預金金利をめぐる国の管理の排除などを挙げた。
当局に対しては、企業の債務不履行や破綻を一段と許容し、為替相場への介入を減らすべきだと指摘。リプトン筆頭副専務理事は「預金金利自由化において次のステップに向けた条件は整っている」と述べた。
