September 12, 2014 / 2:39 AM / 5 years ago

楽天、空き家利用の宿泊施設ネット仲介に参入検討=関係筋

[東京 12日 ロイター] - 楽天 が、空き部屋や空き家を宿泊施設としてインターネットに掲載し、提供者と宿泊希望者をつなぐ新たなビジネスへの参入を検討していることがわかった。複数の関係筋がロイターに明らかにした。日本への旅行客の倍増を目指す安倍晋三政権は、国家戦略特区で旅館業法の緩和を検討するなど観光業の拡大を目指しており、楽天の試みはこうした政策を先取りするビジネスに発展する可能性がある。

楽天は社内でこの新ビジネスの具体策の検討を進めており、早ければ2015年初めにもサービス開始に踏み切るかどうか判断する見通し。

同じようなサービスでは、米Airbnb(本社・カリフォルニア州)が先行している。Airbnbは宿泊施設をネットや携帯に掲載し、旅行者が予約できるサイト。宿泊施設を提供する側にとっては、空き部屋を収入源に変えることができる一方、借りる側はホテルに宿泊するより安価な空間を旅先で確保できる。

旅館やホテルの施設運営を規制する日本の旅館業法は、構造や立地に細かな基準を定め、第2次大戦後、大幅な改正はなかった。

しかし、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、海外からの観光客を年間2000万人に拡大したい政府は、東京、大阪の国家戦略特区における規制緩和に前向きだ。

具体的には、特区に所在し、外国人観光客が滞在する施設の規制を緩和し、観光客が長く日本に滞在できる環境を整備する方針。

楽天のようにネットユーザーの認知度の高い企業が今回のようなサービスを開始すれば、利用が急拡大する可能性がある。日本で増加する空家問題の打開策になる可能性も秘めている。

総務省によると、全国には約820万戸の空き家があり、総住宅数に占める割合は13.5%と過去最高を更新するなど、社会問題化している。

楽天の三木谷浩史会長兼社長は規制緩和の推進派。昨年末には市販薬のネット販売を全面的に解禁するよう求めていたが、一部を例外として規制の対象に残した政府に異論を唱えるなど、規制緩和の重要性を強調している。

Airbnbのホームページによると、このサービスでは世界190カ国の3万4000超の街で貸す人と借りる人がつながれている。日本では約3600室が同社サービスで貸出の対象となっている。

Airbnb、楽天の広報担当者にそれぞれコメントを求めたが、得られなかった。 (笠井哲平)

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