September 15, 2014 / 10:52 AM / 5 years ago

日産、EV用バッテリー生産の縮小検討 外部委託も視野=関係筋

[パリ 15日 ロイター] - 日産自動車 のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、電気自動車(EV)で主に使われるバッテリーの生産縮小に向けた準備を進めている。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

日産・仏ルノー 連合の関係筋2人によると、計画では、米国と英国での電池生産が段階的に終了となり、日本国内の工場で次世代電池の生産が規模を縮小して続けられる。

日産はまた、ルノーと同様に、今後発売される一部のモデルで韓国のLGケム から価格が安いバッテリーの供給を受ける可能性がある。

1人の幹部は匿名を条件に、「われわれはバッテリー製造でリーダーとなることを目指したが、実際は考えていたよりも競争力がなかった」と述べた。「価格と性能の両面から言えば、われわれはLGに6カ月から1年の後れを取っている」とした。

関係筋によると、日産とルノーによる調達の集中的な見直しに続き、英サンダーランドおよび米テネシー州の電池工場についての決定が来月予定されているという。

別の関係筋は、「ルノーは明らかにLGからの調達の拡大を望むし、日産のエンジニアは社内(生産)の維持を望むだろう」と指摘した。

ルノー・日産連合の広報担当、レーチェル・コンラッド氏は、同連合が「EVプログラムに依然として100%コミットしている」と述べ、バッテリー投資について損失処理は計画していないとした。

コンラッド氏はまた、「バッテリー調達の配分の変更について何らかの決定をしたという事実はない」と言明した。

ただ、関係筋によると日産はすでに電池生産で提携しているNEC と調達先を2つに増やすために交渉を行っている。日産はこれまで、全てのEVバッテリーを自社生産していた。

検討されている選択肢の1つは、日産が海外の電池工場で生産を停止するのに伴い、LGがそのうちの1カ所で生産に向けて投資するというもの。ルノー・日産連合はまた、中国で将来発売するEVについてLGにバッテリーを供給してもらうため交渉している。

同連合は2社のCEOを兼務するゴーン氏の下で主要な競合相手よりも積極的にEVに投資を行い、2009年に40億ユーロ(52億ドル)の投資を表明している。日産とNECは神奈川県座間市の電池工場や電極生産に230億円を投じている。

ただ、調査会社IHSオートモーティブによると、世界のEV販売は2020年になっても100万台に届かない見通しで、自動車市場全体の1%にも満たないと見込まれている。ゴーンCEOが予想している需要の1割だ。

ゴーン氏は、ルノー・日産連合のための追加的なバッテリー生産拠点は断念し、日産とNECの合弁会社、オートモーティブエナジーサプライ(AESC)での生産に絞った。AESCの生産能力はEV22万台分で、ルノー・日産連合が昨年販売したEVの台数である6万7000台を大きく上回っている。

余剰となっているバッテリーは今後発売が予定されるハイブリッド車での使用が見込まれるが、使われるバッテリーの数はEVよりも少ない。

関係筋によると、日産は、実際の販売にかかわらずEV「リーフ」22万台分のバッテリー用電極を同社が購入すると規定するNECとの契約について、変更を求めている。米テネシーや英サンダーランドでLGによる生産や他の活動を可能にするにも、NECの合意が必要となる。

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