September 23, 2014 / 7:18 AM / 4 years ago

米財務省、課税逃れ阻止策を発表 米企業の海外移転を制限へ

[ワシントン 22日 ロイター] - 米財務省は22日、節税のための本社移転の抑制を狙った新規則を発表した。税率の低い国へ本社を移転する「インバージョン」と呼ばれる行為について税制上の恩恵を減らすとともに、新たな本社移転をこれまでよりも困難にしている。

新規則は即日適用された。

これまで企業の課税逃れ行為を厳しく批判してきたオバマ大統領は声明で、「複数の大企業は近年にこういった抜け穴を巧みに利用し、責任ある行動を取っている企業よりも製品を安く売り、中産階級に税金の支払いを強いている」と指摘。この現状を覆すための財務省による措置を歓迎する意向を示した。

節税のための本社移転はここ1年で急増しており、ファーストフードチェーンのバーガーキング・ワールドワイド や医療機器大手メドトロニック といった大企業がこの手法を採用している。通常は、米企業が税率の低い国の規模が小さいライバル企業を買収して本拠地を移している。

新規則については遡及(そきゅう)的に適用されるとの懸念が一部であったが、実際はそうではなかった。

新規則の下では、本社移転後の米企業は米国の税金を払わずに海外資金を調達する「ホップスコッチ」と呼ばれる融資の利用が困難になる。そういった企業は海外子会社の利益を非課税扱いできなくなる。

また、本社移転後の米企業について、元株主の保有率の制限を厳格化する。

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