October 20, 2014 / 8:07 AM / 6 years ago

〔金利マーケットアイ〕金先中心限月が9年1カ月ぶり高値、短国の流動性低下や政治懸念を意識

[東京 20日 ロイター] -

〔金利マーケットアイ〕

<17:00> 金先中心限月が9年1カ月ぶり高値、短国の流動性低下や政治懸念を意識

ユーロ円3カ月金利先物が堅調。中心限月2015年3月限は午後の取引で、一時前週末の清算値に比べて1.5ティック高の99.835と、中心限月ベースで2005年9月2日以来、約9年1カ月ぶりの高値を付けた。東京銀行間取引金利(TIBOR)の低下が直接の買い手掛かりとされている。

金先は10月に入り上昇基調を強めている。特に目立つのは期先物の強さ。短期国債が業者間でマイナス金利の取引が定着しているが、17日の日銀買い入れで約2年5カ月ぶりに札割れが発生している。「短国は流動性が極端に低下しているため、そのヘッジ目的で買いが入っているのではないか。また、難しい政治判断となる消費再増税の行方に加えて、安倍内閣の2閣僚辞任で、政治リスクを意識。今後は、経済下押し圧力とともに、金融政策に負荷がかかるとの思惑もあるようだ」(国内金融機関)という。

<15:20> 翌日物の加重は前週末並みか、短国はマイナス金利継続

無担保コール翌日物の加重平均レートは0.05%後半から0.06%付近と前週末(0.059%)並みの水準が見込まれている。日銀当座預金残高が高水準に保たれているため、金融機関の資金調達圧力は限定的。地銀・信託・証券などが0.056─0.057%、大手行が0.055─0.056%を中心に調達した。ユーロ円3カ月金利先物は東京銀行間取引金利(TIBOR)の低下を受けてしっかり。

前週末の日銀買い入れで札割れした国庫短期証券(TB)はマイナス金利継続。新発3カ月物が一時前営業日比0.051%低下のマイナス0.090%、新発6カ月物が一時同0.015%低いマイナス0.050%を付けた。売り注文が少ない中で、少額の出合いを付けた。

<15:03> 国債先物が反落で引け、長期金利0.490%に上昇

国債先物中心限月12月限は前営業日比20銭安の146円25銭と反落して引けた。前週末の海外市場で、リスクオフの流れが一服。前週末の相場急伸で高値警戒感が台頭する中、利益確定売りが先行した。日経平均が前週末比500円を超える急反発したことも影響した。現物市場は長期・超長期ゾーンを中心に軟調。21日の20年債入札に備えた調整圧力が入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2.5bp高い0.490%、20年超長期国債利回りは同2bp高い1.330%に上昇した。

前週末に利回りが急低下した中期ゾーンにも売りが出た。2年利付国債利回りは同1.5bp高い0.025%に上昇した。

<14:15> 超長期ゾーンが軟調、20年債入札控え調整圧力

超長期ゾーンが軟調。21日の20年債入札に備えた調整圧力がかかっている。20年超長期国債利回りは前営業日比2bp高い1.330%、30年超長期国債利回りは同2bp高い1.640%に上昇した。

20年債利回りは前月の入札時に比べて10bp程度も利回りが低下していることを受けて、入札で利回り水準を重視する投資家需要の減退を懸念する声が市場に出ている。一方で、前週にイールドカーブ全体が押し下げられた中で、20年債は他年限対比での相対的な魅力も残されている。「20年ゾーンはキャリー・ロールダウン効果を得られやすい。仮に入札でテールが流れても、下値では買い需要に支られるのではないか」(国内証券)との見方も出ている。

<12:33> 国債先物は小動き、日銀買い入れ結果に反応薄

国債先物は小動き。中心限月12月限は146円32銭と午前終値(146円34銭)をやや下回って午後寄りした。日銀の国債買い入れ結果はほとんど材料視されていない。

日銀が実施した残存期間1年超3年以下、同3年超5年以下、同5年超10年以下を対象にした国債買い入れ結果は、総じて無難との評価が出ている。市場では、「残存1年超3年以下は、前週末に金利が急低下したことを踏まえると、利益確定目的の売却が目立った印象だが、落札利回り水準を踏まえると、3本とも総じて無難。サプライズはない」(国内証券)との見方が出ている。

<11:24> 翌日物0.056─0.057%中心、6カ月TBマイナス0.05%

20日午前の短期金融市場では、無担保コール翌日物は0.056─0.057%中心での取引。主な取り手は地銀、信託。大手行は0.056%での出合い。大幅な不足地合いだが、当座預金残高は高水準を維持しており、落ち着いた取引になった。6カ月国庫短期証券(484回/TB)は業者間取引でマイナス0.050%を付けた。引き続き需給はひっ迫している。ユーロ円3カ月金利先物は閑散。

<11:13> 国債先物が反落で前引け、長期金利0.475%に上昇

国債先物は反落で午前の取引を終えた。17日の米国市場がリスク回避一服となった流れを引き継いだ。前週末に国債先物が大幅に反発したことから高値への警戒感も浮上し、短期筋が利益を確定する売りを優先させた。日経平均株価が大幅に反発したことも影響した。現物債も弱含み。前週末に利回りが急低下した中期ゾーンの利回りも上昇基調となった。長いゾーンもさえない。銀行勢を主体とした益出しとみられている。日銀は3本建てで国債買い入れオペを通告した。20日開かれた日銀支店長会議での黒田東彦総裁のあいさつは相場にインパクトを与えなかった。

長期国債先物中心限月12月限の前引けは、前営業日比11銭安の146円34銭と続伸。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1bp上昇の0.475%。

日本証券業協会が20日発表した9月公社債投資家 別売買高(除く短期証券)によると、8月に売り越しとなっていた信託銀行は、7907億円の買い越しとなった。公的年金絡みの動きもあったとの見方が一部に出ていた。同時に発表された9月国債投資家別売買高によると、超長期債は生損保が6900億円と久々の大幅買い越し。都銀勢も2800億円の大幅買い越しとなり、外国人も3900億円の買い越しとなった。超長期セクターには総じて積極的な買いが目立った。

<10:40> 国債先物は動意薄、「FT報道インパクトない」の声

長期国債先物は動意薄。安倍晋三首相は消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大き過ぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、増税を延期する可能性を示唆した。英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。市場では「延期する可能性を示唆したという箇所は気になるが、ダメージが大き過ぎるようであれば、意味がなくなるとの認識は以前から言っていたため、きょうの相場にインパクトを与えるまでには至っていない」(国内証券)との見方が出ていた。

<10:18> 日銀が国債買い入れを通告、3本総額9000億円

日銀は午前10時10分、3本の国債の買い入れを通告した。3本の対象は残存1年超3年以下、同3年超5年以下、同5年超10年以下で、総額9000億円。

国債買い入れオファー後に国債先物の下落幅はわずかに縮小した程度で、大きな動きになっていない。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比1bp上昇の0.475%での寄り付き。

<10:07> 国債先物はもみあい、小渕経産相辞任の影響限られる

長期国債先物は寄り付き近辺でもみあい。足元の12月限は前営業日比10銭安の146円35銭近辺で推移。小渕優子経済産業相の辞任について、SMBC日興証券・金融財政アナリストの末澤豪謙氏は「マーケット的には内閣支持率の低下から株式相場も下がりやすくなるので、株価を維持回復し、支持率を再度引き上げるような政策発動の必要性が高まるとみている。政策が本格化すれば、金利上昇要因になることも想定できる」と話した。きょうに限っては、辞任の影響は出ていない。

<08:50> 国債先物は反落で始まる、リスク回避一服の流れ

長期国債先物は反落で始まる。12月限の寄り付きは前営業日比10銭安の146円35銭。17日の米国市場がリスク回避一服となった流れを引き継いだ。市場では「前週末の円債市場で国債先物が大幅に反発したことから高値への警戒感も浮上しやすい局面にある。まずは短期筋が利益確定売りが先行している」(国内金融機関)との見方が出ていた。

<08:33> 翌日物0.056─0.057%中心、大手行は0.056%で出合う

無担保コール翌日物は0.056─0.057%を中心に取引されている。主な取り手は地銀、信託。大手行は0.056%での出合い。市場では「大幅な不足地合いだが、当座預金残高は高水準を維持する見通しにあるため、落ち着いた取引になっている」(国内金融機関)との指摘が出ていた。

日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は165兆2000億円程度、準備預金残高は123兆8000億円程度となる見込み。

<07:15> 翌日物0.05%後半が中心か、当預残は165.2兆円見込み

無担保コール翌日物は0.05%台後半を中心に取引される見通し。20日は日銀オペのスタート日となるが、国庫短期証券の発行要因があるため、不足地合いとなる。市場では「週末要因がはく落するが、不足地合いを受け、朝方は一定の資金ニーズがありそうだ。もっとも、当座預金残高は高水準を維持する見通しにあるため、取り上がることはないだろう」(国内金融機関)という。

17日の加重平均金利(速報ベース)は、前営業日比0.001%上昇の0.059%となった。

日銀が朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は17日に比べて4兆4000億円減の165兆2000億円程度となる見込み。残り所要積立額は7700億円。

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