October 21, 2014 / 8:18 AM / 5 years ago

UPDATE 2-GPIF改革、デフレ脱却後の世界考える必要=伊藤隆敏教授

(内容を追加しました)

[東京 21日 ロイター] - 伊藤隆敏・政策研究大学院大学教授は21日、日本記者クラブで講演し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)改革について、現在のポートフォリオはデフレ脱却に適したものになっていないとし、国債比率を下げると同時に分散投資すべきとの見解を示した。

伊藤教授は、昨年開かれた公的・準公的資金の運用やリスク管理を見直す政府の有識者会議で座長を務めていた。21日の「130兆円は誰のものか──年金運用改革を問う」と題した講演では、GPIFは「デフレ脱却後の世界を考えてポートフォリオを作るべき」だと述べた。

具体的には、今後10年間の年金積立金の取り崩し(キャッシュアウト)分に当たる約32兆円は国債で持ち、残りの資産については10年以上の保有を前提にした長期運用をすべきだとした。GPIFの現在のポートフォリオは国内債券が60%と過半を占めている。

また、GPIFはすでにインフラ投資の開始を発表しているが、それに加え、不動産投資など新しいアセットクラスへの投資を拡大することが望ましいとした。

社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の年金部会で議論が始まったガバナンス改革については、将来的に合議制を導入するため、独立行政法人から法人形態を変える必要があるとの考えをあらためて示した。

GPIFはポートフォリオの見直しに向け、国内債券を減らす一方で、国内株式を増やす方向で最終調整を行っているが、伊藤教授は「大胆なポートフォリオの改革には大胆なガバナンス改革が前提になる」とし、「委員会設置会社に近い組織が望ましい」と具体的な組織改革についても触れた。

国内株式の比率をめぐっては、現行よりも引き下げるべきだとの意見がある中、伊藤教授は「(GPIFには)海外の株についての専門性がないのではないか。通貨リスクもある」と述べた。 (梅川崇 編集:内田慎一)

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