* 米英スイス当局、外為指標の不正操作疑惑で世界主要６行に総額４３億ドルの罰金を発表
* 英金融行動監視機構、大手５行に総額１７億７０００万ドルの罰金
* スイス連邦金融市場監督機構、ＵＢＳに１億３９００万ドルの罰金
* 米国では商品先物取引委員会と通貨監督庁が罰金を発表
［ロンドン／チューリヒ／ニューヨーク １２日 ロイター］ - 外国為替相場の指標の不正操作疑惑をめぐり、米英スイスの規制当局は１２日、シティグループ とＵＢＳ を含む世界主要６行に対し総額４３億ドルの罰金を科したと発表した。
罰金が科されたのは他にＨＳＢＣ 、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ） 、ＪＰモルガン 、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ） 。
３カ国の規制当局のうち、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、外国為替市場での不正操作問題で、大手５行に対し総額１７億７０００万ドルの罰金を科した。
罰金額はスイスのＵＢＳが最大で３億７１００万ドル、シティグループが３億５８００万ドル、ＪＰモルガンが３億５２００万ドル、ＨＳＢＣが３億４３００万ドル、ＲＢＳが３億４４００万ドルとなっている。
バークレイズ は引き続き調査中として、今回は含まれなかった。ドイツ銀行 については、罰金は科さない意向を示した。
スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、ＵＢＳに対し、１億３４００万スイスフラン（１億３９００万ドル）の支払いを命じた。またＵＢＳの外国為替部門と貴金属部門の従業員は世界中で、２年間にわたりボーナスが基本給の２倍の水準に制限される。
米国では商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がシティグループとＪＰモルガンにそれぞれ３億１０００万ドル、ＲＢＳとＵＢＳにはそれぞれ２億９０００万ドル、ＨＳＢＣには２億７５００万ドルの支払いを命じた。
米国ではこのほか、通貨監督庁（ＯＣＣ）がバンカメ、ＪＰモルガン、シティグループの３行に対し、総額９億５０００万ドルの罰金を科したと発表。内訳は、バンカメが２億５０００万ドル、ＪＰモルガンとシティグループがそれぞれ３億５０００万ドル。
バンカメに対し罰金を科したのは各国当局のなかでＯＣＣだけだった。
外為市場の１日の取引高は約５兆ドル。不正操作は２００８年から２０１３年１０月まで続けられ、各国当局は約１年前に調査に着手していた。
この日に発表された罰金を含むと、外為市場の指標不正操作疑惑をめぐり過去２年間に主要銀行に対し科された罰金の総額は１００億ドルを超える。
ただ米国では司法省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）に加え、ニューヨーク州の金融規制当局がなお調査を続けているため、罰金の総額はさらに膨らむ可能性がある。
また、英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）は同疑惑に関して刑事捜査を進めており、また関与が疑われる銀行に対し顧客から民事訴訟が起こされる可能性もある。
不正操作の調査と同時に、指標をめぐる規制の変更なども進行。１５─１６日にオーストラリアのブリスベーンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、新たな規制の変更が合意される見通しとなっている。
＊世界の外為市場のシェアトップ１０行に関するグラフィックは以下をご覧ください。
