December 3, 2014 / 7:08 AM / 4 years ago

〔アングル〕姿見せない高田会長、危機感問われる欠陥エアバッグ対応

[東京 3日 ロイター] - タカタ の欠陥エアバッグ問題をめぐる論議が高まる中、最大の当事者である高田重久会長兼最高経営責任者の動静に注目が集まっている。同会長は米国時間の2日、長文の謝罪声明を発表、米国の元運輸長官らを起用した委員会の設置などの対策を発表した。しかし、公の場での説明にはなお姿を見せず、同日開く米下院公聴会にも出席の予定はない。同会長を知る人々からは、同氏の危機意識の弱さを指摘する声も聞こえてくる。  

今回の欠陥エアバッグ問題では、2008年以降、米国などですでに1600万台以上がリコールされている。犠牲者が集中している米国では各メディアがこの問題を大きく報道しており、米議会では11月20日の上院公聴会に続き、12月3日には下院委員会でも公聴会を開く。

タカタを代表して前回の公聴会に出席したのは、東京本社で品質管理を担当する清水博シニア・バイスプレジデント。しかし、高田会長や昨年就任したスイス人のステファン・ストッカー社長兼最高執行責任者(COO)の出席は次の公聴会でも予定されていない。

両氏は6月に開いた株主総会に姿を見せたが、その株主総会もメディアには非公開だった。タカタの広報担当者は、両氏による公の場での説明について、「適切な時期に適切に対応する」と語るにとどまっている。

<トヨタ社長とは異なる対応>

タカタが引き起こした欠陥エアバッグ問題は、2010年に米国でトヨタ自動車 が経験した急加速事故の状況と重なり合う。両社ともに大規模リコールに追い込まれ、米国内で厳しい指弾を浴びた。しかし、それに対する両社の動きには大きな隔たりがある。

トヨタ車の急加速事故について、説明不足の批判を受けた豊田社長は、2010年初め、2週間で3回の記者会見を開催し、品質問題や公の場への出席の遅れを謝罪。自らを委員長とする「グローバル品質特別タスクフォース」を設置して、その助言スタッフに、元米運輸長官のロドニー・スレーター氏を起用するなどの措置を発表した。

さらに、米議会の公聴会に出席、「すべてのトヨタ車には私の名前が入っている」と語り、トヨタ車の安全性をめぐる問題について個人的な責任を認めた。トヨタは米国の新聞に1面広告を出し、リコールについての注意を喚起した。米国トヨタの幹部もテレビに出演して謝罪した。

「タカタのトップの問題は、いまだに公の場に出てこないこと。今回の危機に対する彼らの態度を表している」と文教大学の長田洋教授は言う。同教授は当時、トヨタが品質管理体制を改善するために設置した第三者機関のメンバーとして問題の検証にあたった。

<原因はもう全て解決>

欠陥エアバッグ問題への対応について、高田会長が自身の名前で発表した2日の声明は、サミュエル・スキナー元米運輸長官が責任者を務める独立の品質保証委員会を設置し、さらにスキナー氏と同様、運輸長官を務めた経歴を持つロドニー・スレーター、ノーマン・ミネタ両氏を特別顧問に迎えることなどが主な内容だ。

同会長は、元運輸長官らの起用について、エアバッグ問題解決に向けた決意を示すものと強調。リコール(回収・無償修理)に必要な交換用のインフレーター(ガス発生装置)キットの増産に向け、競合他社との提携を含めた革新的な措置をとることも明らかにした。

しかし、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)の反応は「失望」だった。高田会長が同局から要請されていた全米リコールについて、自動車メーカー各社の判断に委ねるという煮え切らない姿勢を示したためだ。会長声明を受けて同局は、ロイターに対し「タカタは運転者の安全を確保する責務を負っており、全米リコール以外はその責務を果たすことができない」との考えを示した。

11月20日に開かれた米上院での最初の公聴会の数日前に、高田会長は仕事上の知り合い数人と会い、自らエアバッグの品質問題に取り組んでいる、などと話している。同席した人々によると、同会長はエアバッグを膨張させるガス発生剤を大幅に改善したと言い、問題が懸念されるすべてのエアバッグをできるだけ早く交換したいとの思いを語ったという。

「申し訳なかった、いろいろな人に迷惑をかけた、ただひたすら謝る謝る、というのが(高田)会長のスタンス。まるで問題の原因がもう全て解決して過去のものになっており、従って今は何の心配もない、という様子だった」と同席者の一人は振り返る。「一番大きなリスクは、本人がどれだけ当事者意識をもってやろうとしているかだ。それにしては、あまり危機感がない。もう終わったことで、あとは後始末だけだ、という感じだった」。

<コミュニケーションの失敗は追加の損失に>

タカタの広報によると、高田会長やストッカー社長が記者会見を開く予定は今はないという。タカタの顧問弁護士は、広報スタッフに対し、メディアの記者などと会って話すことは避けるよう指示しているという。

「コミュニケーションに失敗すれば、罪があるか、何かを隠そうとしていると解釈される。タカタはトヨタの厳しい教訓から学ぶべきだ」とカリフォルニアに拠点を置くバーンスタイン・クライシス・マネジメントのジョナサン・バーンスタイン氏は語る。遅い反応、真剣さの欠如、透明性のなさなどといった危機対応の不手際は「追加の損失」につながる、と指摘する。

太田昭宏国土交通相は先週、タカタによる度重なるリコールに懸念を表明し、日本の自動車産業に対する評価を傷つける恐れがあるとし、「早急に問題を解決する必要がある」と述べた。ようやく動き出したかに見える高田会長の「取り組み」にもかかわらず、タカタの危機対応の遅れに対する周囲の視線は一段と厳しさを増している。 (金昌蘭、白水徳彦、白木真紀 編集:北松克朗、加藤京子)

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