ＥＵ当局、企業との課税合意で全加盟国に情報提供を要請

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１７日、企業による課税逃れに関する調査を拡大し、加盟２８国すべてに対し、２０１０─１３年に企業と結んだ課税での合意について詳しい情報を提供するよう要請した。

ベスタエアー委員（競争政策担当）は声明で、「単一市場での競争が特定の企業を対象とする優遇税制で歪められているかどうか、どこに歪みが生じているかを特定するため、ＥＵでの課税をめぐる判断の全体像を把握する必要がある」と述べた。

欧州委は昨年６月以降、ルクセンブルク、アイルランド、オランダ、英国、キプロス、マルタ、ベルギーによる企業との課税合意について調査を行ってきた。

また、「パテントボックス」として知られる特許に絡む優遇税制についてもベルギー、フランス、ハンガリー、ポルトガル、スペインなどの諸国に情報提供を求めた。