January 14, 2015 / 6:02 AM / 4 years ago

〔アングル〕中国・佳兆業のデフォルト危機、外国人投資家に新たな試練

[香港 13日 ロイター] - 中国の不動産開発会社、佳兆業集団 は、わずか2カ月前には財務的にまずまず健全と見られていたが、今ではデフォルト(債務不履行)懸念が広がっている。中国のオフショア社債を購入する際に、政治的なリスクをどう見極めるのか、投資家に重い課題を突き付けている。

中国の不動産会社は近年、中国本土と比べて安価な借り入れコストに誘われ、オフショア債市場に殺到。トムソン・ロイターがまとめたデータによると、中国もしくは香港市場に上場している不動産会社は2014年、アジア企業(日本とオーストラリアを除く)が米ドル建てで発行したハイイールド債のうち、61%(283億ドル)を占めた。

しかし、今回の佳兆業のトラブルは、キャッシュフローを合計することで不動産開発会社の社債価格の妥当性を判断するという従来型の方式では、中国の社債の場合にはもはや十分ではないことを示している。

中国では、政府が予想外の行動をとるリスクが高まっているほか、 外国人投資家が当該企業の国内資産に対してどのような請求権を持っているのか、前例がない。投資家は今やこうした点にも目配りが必要だ。

佳兆業をめぐる問題を受けて、中国不動産開発会社の既存社債の利回りは急上昇している。投資家が佳兆業問題の推移を見守るなか、中国の企業は、新規の社債発行を手控えざるを得ない状況になっている。

米企業のある弁護士は「佳兆業問題は外国人投資家に2つの大きな問題を突き付けた。1つ目は、こうした企業の債券を購入する際、政治的なリスクをどう判断するか。そして2つ目は、債権者の優先順位において、外国人投資家はどの位置にいるのか、という点だ」と指摘した。

<中国不動産会社の起債ブーム終焉>

佳兆業の問題は昨年末、深セン市が同社物件の一部の販売を差し止めたことから始まった。その後、会長など複数の幹部が突然辞任。そして先週には、オフショア社債の一部について、利払いを行わなかった。

佳兆業には、1月8日から30日間の猶予期間が与えられるが、その期間中に利払いができなかった場合には、中国の不動産デベロッパーによるドル建ての債券では、初めてのデフォルト事例となる。

佳兆業の問題を受けて、中国の不動産会社の起債ブームに終止符が打たれた。1月は例年ならば、高利回りの発行体によるドル建て債や点心債市場での資金調達が極めて活発に行われる。しかし今年は、中国の不動産会社による高利回り債の発行は、今のところゼロだという。

香港在住のあるファンドマネジャーは「12月初めに佳兆業の点心債をすべて売却した。われわれは目先(佳兆業問題の発端となった深センのある)広東省の不動産会社について警戒している」と語っている。

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