January 15, 2015 / 11:41 PM / 5 years ago

日銀、次回会合で貸出支援制度を延長・拡充へ

[東京 16日 ロイター] - 日銀は20─21日に開く金融政策決定会合で、今年3月に期限を迎える貸出増加と成長基盤強化を支援するための2つの融資制度を1年間延長するとともに、貸出額増額などの拡充策を決める。デフレ脱却に向けて量的・質的金融緩和を強力に推進している中で、大規模な資金供給が金融機関の貸し出し増加につながるよう引き続き後押ししていくことが適当と判断した。

両制度は、一定の条件を満たした金融機関に対し、年0.1%の低利で4年間の長期資金を供給する仕組み。金融機関の積極的な行動を促すことで、緩和的な金融環境を実体経済に波及させることが狙いだ。

貸出増加支援は、貸出残高を増やした金融機関に対し、貸出純増分の2倍までの資金を供給。成長基盤強化は、研究開発や環境・エネルギーなどを手がける企業に融資をした金融機関に貸し付ける。

1月10日時点の残高は貸出増加支援が約19兆円、成長基盤強化支援は約5.7兆円となっている。これまでの実績について、日銀は一定の需要のもとにほぼ想定通りに制度が活用されていると評価している。

一方、長期金利が過去最低水準を更新するなど市場金利の低下に伴う同制度の相対的な妙味の低下や、日銀が大量に国債を買い続けている中で、制度を利用するうえでの担保確保などの課題を指摘する声もある。

このため日銀は、金融機関による一段の活用を促すための仕組みづくりや、同じく期限を迎える被災地金融機関支援オペ(公開市場操作)制度の取り扱いも含め、今回の金融政策決定会合で融資支援スキームの延長・拡充を議論する方向だ。 (竹本能文、伊藤純夫 編集:田巻一彦)

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