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財政健全化計画フレーム、諮問会議案「緩い」との声=自民特命委
2015年5月26日 / 05:54 / 2年後

財政健全化計画フレーム、諮問会議案「緩い」との声=自民特命委

[東京 26日 ロイター] - 自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長:稲田朋美政調会長)が26日開いた会合で、政府・与党が6月にまとめる「財政健全化計画」 に関して、特命委員会と政府の経済財政諮問会議の民間議員の間で対立する歳出削減目標について、諮問会議の大枠は「緩い」との声が多数あった。

会議終了後、滝波宏文・事務局長代理が記者団に明らかにした。基礎的財政収支(PB)9兆4000億円の赤字を解消するのに、特命委員会が太宗を「歳出改革」で対応する方針を掲げているのに対し、民間議員は歳出削減5─6兆円、成長に伴う税収増4─5兆円で対応する考えを示している。これに対して異論が出た格好。

会議に出席していた内閣府からは「具体的な改革項目は、きょうの特命委員会で検討課題にあがっている項目とそう変わらない」と説明したという。滝波氏は、特命委員会では、歳出改革を中心に9.4兆円を解消する方針に変わりないと語った。

特命委ではきょうから社会保障改革などの各論の議論に着手した。 行政改革推進本部(河野太郎本部長)が検討課題として、ジェネリック(後発医薬品)の原則義務付け、外来時の定額負担導入、市販類似薬の保険からの除外、薬価の適正化、医療従事者の待遇の適正化、高額医療制度の見直し、年金のマクロ経済スライドの実施や高所得の高齢者には基礎年金国庫負担相当の年金給付縮減・停止など、第二次提言を行った。次回以降、引き続き検討していく。 (吉川裕子)

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