June 1, 2015 / 2:37 AM / in 4 years

UPDATE 1-設備投資の回復鮮明、1─3月期GDPでも大幅上方修正へ=法人企業統計

(詳細を追加しました)

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2015年1─3月期の法人企業統計によると、設備投資額は全産業で前年比7.3%増となり、8期連続で増加した。季節調整済み前期比でみても5.8%増と3期連続の増加で、足元は伸びを高め、投資額水準は一気に増えた。国内総生産(GDP)2次速報でも、設備投資は大幅上方修正されるとみられている。

設備投資(金融業・保険業を除き、ソフトウエアを含む)は、製造業が前年比6.4%増、非製造業で7.8%増だった。

前年と比べると、製造業では輸送機械での新型車能力増強投資、電気での工場生産ライン自動化システム向け投資、情報通信機械でのスマホ向け電子部品能力増強投資など、前向きな動きがある。円安を背景とした国内回帰なども影響しているとみられる。

非製造業でも、卸売・小売業で物流センター建設や、サービス業ではホテル改修やテーマパーク関連投資、電力業での安全対策投資などが出てきた。海外観光顧客の増加に対応した投資や通信販売の好調に対応した投資が目立つ。

投資額の水準はソフトウエアを含む水準で約13兆円。除くベースでみると、およそ11兆9900億円となり、リーマンショック前の高水準だった時期の設備投資額は12─16兆円台には及ばないとはいえ、12兆円台に迫る水準まで増加したのは初めて。

1─3月期売上高は、全産業前年比で0.5%減と7期ぶりに減収となった。昨年同期は消費税引き上げ前の駆け込み需要があり、反動減となった。前期比でも0.9%減収。

経常利益は前年比0.4%増益で、13期連続のプラス。昨年10─12月期の過去最高益に続き、過去2番目の高収益となった。北米向け自動車販売の好調な輸送用機械や、海外子会社からの配当金受け取りが増えた業務用機械などが押し上げたほか、鉄道旅客需要増の運輸業や、原油価格急落による電気業の利益拡大などが寄与した。

ただ、前期比では製造業が足を引っ張り、全産業で6.4%の減益。円安進行が一服し、輸出企業の収益押し上げ効果が前の期に比べて小さくなったこともある。

財務省では、「景気は、緩やかな回復が続いているという経済全体の傾向を反映している」との見方を示している。

法人企業統計から推計される1─3月期GDPの設備投資は、2次速報において「大幅に上方修正される可能性が高い」(みずほ証券)とみられている。

農林中金総合研究所の主席研究員、南武志氏は「前期比では、第1次速報値のプラス0.4%から、同1.4%に上方修正となる」と予測している。  

法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。

*統計の詳細は財務省HP hereでご覧になれます。 

*過去の関連記事は でご覧になれます。

中川泉 編集:田中志保

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