June 9, 2015 / 3:57 AM / 4 years ago

「ものづくり白書」を閣議決定、成長戦略でもIOT実現化を盛込み

[東京 9日 ロイター] - 政府は9日、いわゆる「ものづくり白書」を閣議決定した。6月末にも発表される15年度の成長戦略にも、IoT(Internet of Things)の進展への取組を盛り込む方針だ。すでに産業競争力会議では、ロボットの活用や自動運転技術の確立など次世代インフラ整備の工程表が作成されつつあるほか、IT活用の裾野拡大のための規制改革などのアクションプランも議論されている。

「ものづくり基盤技術の振興施策」は昨年に引き続き、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成した。

今年度版では、「アベノミクスを背景とした企業業績の改善が進み、国内の設備投資のさらなる投資の活発化が重要」と位置付けた。特にIoTの進展により、ものづくり産業も大きな変革を遂げている中、製造業の新たなビジネスモデルへの対応は重要な課題だとして、ドイツで活発に取り組みが進むインダストリー4.0等の各国の動きも見据えたものづくり産業の今後の方向性を検討している。

白書では、まず日本における製造業のGDPに占める比率が18.8%(2013年)と、米国、英国、フランス(約1割強)よりも高いものの、中国、韓国(約3割程度)やドイツ(約2割強)より低いと指摘。さらにここ10年は、日本をはじめとして米国、英国、フランスは比率が減少しているのに対し、製造業を重視しているドイツは減少していないと説明した。

こうした現状を踏まえ、これまでの延長線上で製品を提供するだけでなく、先進分野の先行的な開発や新しいビジネスモデルの創出を促している。

特に、ITの急速な技術革新により、データの蓄積と活用の幅が拡大。データ収集、解析、処理というサイクルの中で新たな付加価値が生み出され、あらゆる分野で競争領域が変化しているにもかかわらず、我が国製造業におけるIT利活用は諸外国に比べ遅れていると指摘した。

センサー技術やバッテリー技術、データを処理するプロセッサの小型化や高速化、さらにはデータを蓄積するクラウドの普及等により、すべての「モノ」をデータ化し、インターネットにつなぐIoTが現実化。単なる生産の効率化を超えたIoT活用によって、製造業のビジネスモデルが変革しつつあると、危機感を訴えている。

政府の取り組みとして、IoTによって製造業の競争ルールが大きく変わるとの状況認識の下、ロボット革命実現会議が「ロボット新戦略」をとりまとめた。同白書では、「世界一のロボット大国である我が国が、IoT時代のロボットで世界をリードし、ロボット革命を実現していくことを打ち出したこともあり、IoT社会における製造業の方向性についても産学官で検討を行っていく」としている。

中川泉 編集:田中志保

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