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再送-金融庁、全信組連に公的資金106億円 地域活性化へ5信組の資本増強
2015年11月18日 / 08:58 / 2年後

再送-金融庁、全信組連に公的資金106億円 地域活性化へ5信組の資本増強

(第1段落の誤字を修正しました)

[東京 18日 ロイター] - 金融庁は18日、金融機能強化法に基づき、信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会(全信組連)に106億円の公的資金を注入することを正式決定した。公的資金は5つの信用組合の資本増強に活用され、中小企業への貸出増や地域経済の活性化を促す。

国が信組などの協同組織金融機関の中央機関に資本参加し、中央機関が国に対して計画の履行状況の報告や返済義務を負うスキームを初めて採用する。

公的資金を受けるのは、あかぎ(群馬県)、豊橋商工(愛知県)、岐阜商工、金沢中央(石川県)、宮崎県南部の5信組。5信組の自己資本比率は、信組に求められる最低水準である4%をいずれも上回っており、健全性基準を満たしているものの、資本増強によって貸し出しをしやすくする狙いがある。 (和田崇彦)

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