November 26, 2015 / 7:12 AM / in 4 years

1億総活躍会議の緊急対策、保育所・介護施設拡充など盛り込む

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日開催した「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」を提示した。副題を「成長と分配の好循環の形成に向けて」と銘打ち、成長の果実を少子高齢化の構造問題の解消に振り向けるとして、「希望出生率1.8の実現」と「介護離職ゼロ」の目的達成に直結する政策案を打ち出した。

主な具体策では、待機児童解消のため、2017年度末までの認可保育所整備拡大を40万人から50万人に拡大するほか、認可保育所以外の多様な保育サービスの受け皿の整備を進める。また、幼児教育無償化について財源を確保したうえで段階的に進めることも盛り込む。

ひとり親家庭の支援には、財源確保と合わせて児童扶養手当の機能充実を図る。

一方、介護離職ゼロに向けては、特別養護老人ホームの自宅待機者解消を目指し、介護保険事業計画などで定めた20年度までの増加枠約38万人以上の整備加速化に加え、介護施設、高齢者向け住宅の整備を12万人分前倒し・上乗せし、約50万人に拡大する。

介護に取り組む家族への支援策としては、介護休暇を分割取得できるよう制度を見直すほか、介護休業中の所得を現在の40%から育児休業給付と同水準の67%を念頭に引き上げることを検討する。

また、この日午前中に行われた官民対話の結果も踏まえ、「名目GDP600兆円」の強い経済実現に向けた緊急対策も同時打ち出された。

法人税の16年度引き下げ幅を確実に上乗せし、税率を早期に20%台に引き下げる道筋をつけるとしたほか、最低賃金を年率3%程度を目途に名目GDPにも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1000円となることを目指すとした。

賃上げについては、産業界から収益拡大企業に対して今年を上回る賃上げを呼びかけていくとの表明があったことを踏まえて、政府としては環境整備と賃上げに向けた働きかけを行うとした。

さらに、アベノミクスの成果の恩恵が及びにくい低年金受給者に支援を行うことも盛り込んだ。 (中川泉 編集:橋本俊樹)

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