January 5, 2016 / 12:23 PM / 3 years ago

東南アジア株式=大半が下落

[バンコク 5日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。マニラはフィリピン中央銀行の政策ガイダンスを受け、ほぼ横ばいで終了。バンコクは外資主導の売りや、通信株の下落を背景に、2年ぶり安値を記録した。

マニラのPSEi指数 は0.03%高で引けた。金利に敏感な銀行株はまちまち。BDOウニバンク は外資の買いを背景に1.6%上昇。メトロポリタン銀行 は外資の売りに圧迫され、2.8%下落した。

フィリピン中銀は12月の年率インフレが予想を上回ったことについて、成長は力強さを保つことが予想され、金融政策の変更を迫られる緊急性はないとの見解を示した。

バンコクのSET指数 は0.8%安の1253.34と続落。2014年1月以来の安値で引けた。外資は36億バーツ(9960万ドル)の売り越し。

通信大手アドバンスト・インフォ・サービス が8.4%、トゥルー が7%の急落。証券会社は携帯電話第4世代(4G)サービスが高額で落札されたことに懸念を強めている。

外資はクアラルンプールで7600万リンギ(1751万ドル)、マニラで1億2600万ペソ(268万ドル)、それぞれ売り越した。

一方、ジャカルタでは730億ルピア(527万ドル)の買い越しだった。

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