January 6, 2016 / 1:08 AM / 3 years ago

〔マーケットアイ〕外為:加ドルは12年5カ月ぶり安値から切り返す、原油安や米利上げが重荷

[東京 6日 ロイター] -

<10:04> 加ドルは12年5カ月ぶり安値から切り返す、原油安や米利上げが重荷

カナダドルは対米ドルで1.3986/1.3991加ドルの気配。

5日の海外市場では、一時対米ドルで1.4020加ドルまで下落し、2003年8月以来12年5カ月ぶりの安値をつけた。

原油安や、中国の景気減速、米利上げのペースに対する懸念などを背景に、資源国通貨が全般に売られる中で、加ドルの下げが顕著となった。

足元では切り返しているが、「底入れの気配をみせない原油価格など、加ドル安の下値リスクは残っている」(外銀)という。

5日の米国市場では、中国経済の減速懸念やドル高による割高感から原油先物が売られ、米国産標準油種WTIの中心限月2月限 の清算値は前日比0.79ドル安の1バレル=35.97ドルとなった。36ドルを下回ったのは2週間ぶり。

2月限は目下36.20ドル付近で取引されている。

<09:09> オフショア人民元は6.64元半ば、4年4カ月ぶりの安値圏へ突入  

ドルは119.13円付近で小動き。ユーロは128.03円付近。

  オフショア人民元 は対ドルで6.6450元付近と、2011年9月以来4年4カ月ぶりの安値圏に突入した。前日一時6.6550元付近まで下落した。

一方、上海外為市場のオンショア人民元 は6.5157元と4年9カ月ぶりの人民元安水準で推移している。

前日の取引では、人民銀行が上海外為市場で大手銀を通じてドル売り/人民元買いの介入を実施したとされ、オンショア人民元の下落ペースはコントロールされているが、人民銀行が静観するオフショア人民元は下げ足を速めている。

結果的に、オンショア相場とオフショア相場のスプレッドは1300ポイントを超え、2011年9月以来最大となっている。

人民銀行の元安許容姿勢について、市場では「昨年7―9月に資本流出を懸念していた時とは異なり、中国は現状で、株安と通貨安の併存を嫌うわけではないだろう。世界的な株安が起きていれば、中国だけから資金が流出することはないという経験則もあろうし、通貨安により交易条件の改善を狙う意図もあると考えらえる」と三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏は言う。

いずれにせよ、中国株安・人民元安は、他国に連動した株安と、自国通貨高をもたらし、日本にとっても好ましい状況ではない、と同氏は言う。

<08:06> ユーロは128円前半で9カ月ぶり安値圏、弱いユーロ圏インフレ指標を嫌気

ユーロは128.10円付近。

前日のロンドン市場でユーロは127.53円付近まで下落し、昨年4月21日以来約9カ月ぶり安値を付けた。ユーロ/円の下落はドル/円の下押し圧力となった。ユーロ/ドルは1.0754ドル付近。前日一時1.0711ドルまで下落し、1カ月ぶりの安値を付けた。

ユーロ安のきっかけは予想を下回る上昇幅となったユーロ圏の消費者物価指数(CPI)速報値。ユーロ/円はニューヨーク市場終盤までに128円付近まで切り返して反発したが、ECBの追加緩和期待を背景に下値リスクが高まっているという。

5日に発表された12月のユーロ圏CPI速報値は、前年比プラス0.2%となり、エコノミスト予想の0.3%増を下回った。振れの大きい食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比プラス0.8%で、予想および前月の0.9%増を下回った。

ソシエテ・ジェネラルの企業調査・為替・金利担当のケネス・ブロー氏は「欧州中央銀行(ECB)が先月見通したほどにはインフレ率が上昇しない可能性を暫定的ながら示した」と指摘。その上でECBが預金金利引き下げ、あるいは量的緩和の拡大の追加措置を早ければ3月にも実施するとの見方を市場は強めると述べた。

コメルツ銀行も「ECBは近いうちに今年の物価基調は強いとの望みを放棄しなければならないだろう。追加緩和の可能性は依然としてある」との見方を示した。

<07:45> きょうの予想レンジはドル118.70―119.70円、中国株と欧米指標に注目

ドル/円は119.10円付近、ユーロ/ドルは1.0755ドル付近、ユーロ/円は128.04円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が118.70―119.70円、ユーロ/ドルが1.0700─1.0820ドル、ユーロ/円が127.40―128.70円。

前日のロンドン市場では、クロス円の下げが目立ち、ユーロ/円は一時127.53円と9カ月ぶり安値をつけた。クロス円での円買い戻しはドル/円にも波及し、ドルは118.80円まで下落した。

ユーロは1.0711ドル付近まで下落し、1カ月ぶりの安値をつけた。きっかけはユーロ圏の消費者物価指数(CPI)が前年比0.2%増となり、事前予想の0.3%増を下回ったこと。

弱いCPIの伸びは「欧州中央銀行(ECB)の追加緩和に対する期待を強めた。また、ユーロ建て債の償還に伴うフローもユーロ売りを招いた」(外為アナリスト)という。

この日は、引き続き日本株や中国株の動きが注目されている。日本時間の午前10時45分には12月の中国サービス部門PMIが発表され、株価への影響が懸念されている。

また、欧米時間にはドイツ、フランス、ユーロ圏のサービス部門PMIの発表が予定されるほか、米雇用統計の前哨戦となる全米雇用報告(ADP)や米ISM非製造業景気指数も予定され、市場の関心を集めている。

 

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

クロス円レート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(RTFX)

スポットレート(日銀公表)

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