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〔マーケットアイ〕金利:新経済再生相に石原元幹事長、党内融和を優先との見方

[東京 28日 ロイター] -

<18:50> 新経済再生相に石原元幹事長、党内融和を優先との見方

NHKによると、安倍晋三首相は、辞意を表明した甘利明経済再生相の後任に石原伸晃・元自民党幹事長を起用する意向を固めた。

市場では「石原氏のこれまでの経歴を見る限り、経済運営の手腕は未知数。ただ、党内でやや孤立感がある石原氏を起用することで、くすぶる責任論を封じ込め、融和を醸し出す狙いがあるのではないか」(国内金融機関)との見方が出ている。

<18:05> 甘利再生相が辞任を表明、想定シナリオとの見方

甘利明経済再生担当相は28日午後、金銭授受疑惑に関して記者会見し、辞任を表明した。

市場では「週刊誌の報道を受けて、甘利再生相の早期辞任はある程度想定されたシナリオ。マーケットの反応は限定的だろう。環太平洋連携協定(TPP)への影響もないのではないか。ただ、安倍政権の主要閣僚なだけに、内閣支持率にどう影響してくるかが注目点。少なくともプラスに働くことはないことを踏まえると、株価にマイナスに働く可能性がある」(国内金融機関)との見方が出ている。

国債先物は夜間取引で強含み。中心限月3月限は一時149円58銭と日中終値を5銭程度上回って推移している。「甘利再生相の早期辞任というよりも、ドイツ国債の上昇に反応しているのではないか」(同)という。

<15:08> 国債先物が反落して引け、長期金利0.225%に上昇

国債先物中心限月3月限は前日比5銭安の149円53銭と反落して引けた。前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文は3月利上げの可能性を残す一方で、景気認識を下方修正するなど玉虫色の内容で、相場への影響は限定的。高値警戒感が意識される中、あすの日銀金融政策決定会合を前にポジション調整目的とみられる売りが出た。現物市場は前日に大きく買われた長期・超長期ゾーンを中心に利回りが上昇。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp高い0.225%に上昇した。

財務省が発表した2年利付国債入札の結果は順調な内容。最高落札利回りはマイナス0.014%、平均落札利回りはマイナス0.018%といずれも過去最低を更新した。

短期金融市場で無担保コール翌日物の加重平均レートは0.07%台半ばと前日(0.076%)並みなる見通し。地銀、信託などが0.074─0.075%付近、大手行が0.070─0.073%付近で調達した。ユーロ円3カ月金利先物は債券高を受けてしっかり。新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.0300%と前回(マイナス0.0180%)からマイナス幅を拡大した。

<12:58> 2年債落札利回りが過去最低更新、海外勢などの需要根強い

財務省が午後0時45分に発表した新発2年債入札結果で、最高落札利回りがマイナス0.014%、平均落札利回りがマイナス0.018%といずれもマイナス水準を記録し、過去最低を更新した。

入札についてSMBC日興証券・金利ストラテジストの竹山聡一氏は「順調な入札結果だ。引き続き業者以外の海外勢などの投資家需要も根強いようだ」と評価した。

<12:41> 3カ月物TBの最高落札利回り-0.0300%、マイナス幅を拡大

財務省が午後0時35分に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.0300%と前回(マイナス0.0180%)からマイナス幅を拡大した。平均落札利回りはマイナス0.0356%と前回(マイナス0.0212%)から同様にマイナス幅を拡大した。

入札について市場は「落札利回りは市場予想範囲内に収まった。やはり、期末越えのニーズが強いと考えて良いだろう」(国内金融機関)とみている。

<11:11> 国債先物は反落、長期金利0.225%に上昇

国債先物は反落で午前の取引を終えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)声明内容は、ハト派度合いの受け止め方に強弱があり、模様眺めとなる市場参加者が多くなった。中盤以降は高値警戒感による売りが優勢で調整地合いになった。

現物債は超長期・長期ゾーンともに弱含みで推移した。前日に超長期ゾーン中心に強含んだ反動とみられている。あすの日銀金融政策決定会合の結果を前にポジションを調整する動きが観測されていた。2年債入札は、日銀オペ見合いの需要や一定の担保ニーズから波乱はないとみられている。

財務省が28日発表した1月17日―1月23日の対外及び対内証券売買契約等の状況 (指定報告機関ベース)では、海外勢の日本国債への需要が引き続き強いことが確認された。

長期国債先物中心限月3月限の前引けは、前営業日比5銭安の149円53銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp上昇の0.225%。

短期金融市場では、無担保コール翌日物金利は0.074─0.076%近辺で取引された。主な取り手は地銀、信託。大手行は0.073%で資金の調達意欲を示した。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札に関しては、入札前取引から判断して、落札利回りのマイナス幅が前回より拡大する見通し。

<10:42> 2年債入札を通告、オペ見合いの需要見込む

財務省は午前10時半、2年債入札を通告した。クーポンは0.1%の新発債になる。

入札について、市場では「前日に日銀が実施した国債買い入れオペで、残存1年超3年以下の結果が需給の引き締まりを印象付けた。日銀オペ見合いの需要や、一定の担保ニーズから波乱はないだろう」(国内証券)とみている。ただ、2年債利回りはマイナス水準にあるため、投資妙味には欠けることから「順調な入札結果にまでは至らず、無難程度にとどまるのではないか」(国内金融期間)という。

<10:07> 長期金利に上昇圧力、高値警戒感からくる調整

長期金利に上昇圧力。足元の10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比1.5bp上昇の0.225%で推移している。市場では「特別に材料が出たわけではない。前日に超長期ゾーン中心に強含んだ反動に加え、高値警戒感からくる調整と見て良さそうだ」(国内証券)という。国債先物中心限月3月限も下落幅を拡大する方向にある。

FOMC声明に関しては、みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「リスクバランスの判断を留保した様子見姿勢をはっきりさせた。グローバルな経済・市場環境への警戒感を前提に、早期の追加利上げに慎重さを示した」と分析した。

<08:53> 国債先物は横ばいスタート、FOMC受け止め方にバラつき

国債先物中心限月3月限は前営業日比横ばいの149円58銭で寄り付いた。27日の米債券市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)声明が最近の国際金融市場の混乱に言及したことから強含みとなった。市場では「米債高を手掛かりに円債市場も買いが先行すると見ていたが、株式・外為市場を含めると、ハト派度合いについての受け止め方にバラつきがあったため、模様眺めとなっている市場参加者が多いようだ」(国内証券)との見方が出ている。

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