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新日本監査法人への過去の審査会検査は「合理的」=調査報告書

[東京 24日 ロイター] - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は24日、東芝 の不正会計問題で行政処分を受けた新日本監査法人に対する、審査会自身の過去の検査が「合理的」だったとする調査チームの報告書を公表した。

監査審査会は2015年10月、審査会の非常勤委員と外部弁護士らで構成する調査会議を設置。審査会が実施した新日本監査法人への2011事務年度(11年7月―12年6月)と13事務年度の検査を検証した。

報告書は、検証領域の選定や東芝に対する個別監査業務などについての審査会の検査は「合理的であって特段の瑕疵(かし)は認められない」とし、いずれの検査でも勧告を行わなかった審査会の判断は「不合理とは言えない」と結論づけた。

審査会は東芝の不正会計発覚後の15年12月、新日本監査法人の業務運営が著しく不当で、過去の検査で指摘されていた事項が改善されていないなどとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。

審査会の過去の検査について、検査の妥当性を調査する会議が設置されたのは初めて。調査会議の報告書は15年12月に取りまとめられ、審査会に報告された。

審査会は、大手監査法人への検査手法の改善策を議論する前提として調査会議を立ち上げたため、改善策と同時に調査会議の調査結果を公表した。同会議の詳細な報告内容は来週初めに公表される。 (和田崇彦)

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