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ファミマと日本郵政Gが業務提携、店舗基点に海外配送事業

[東京 5日 ロイター] - ファミリーマート と日本郵政グループは5日、業務提携すると発表した。国内外のファミマの店舗を基点として「越境eコマース」サービスを行う。また、宅配ロッカー「はこぽす」の設置も進める。このほか、ゆうちょ銀行 とは、全国のファミマ店舗で「ゆうちょATM(現金自動預け払い機)」の導入を拡大させる。

ファミマは、16年9月にユニーグループ・ホールディングス と経営統合する。コンビニの店舗は、両社の単純合計で約1万8000店舗を超え、トップのセブン―イレブン・ジャパンと肩を並べる水準となる。ただ、日商は10万円以上差を付けられており、集客のための施策が重要になっている。

ファミマは2月末現在、国内で1万1656店舗、海外で5846店舗を展開している。現在、ファミマの店舗には約500台のゆうちょ銀行ATMがある。

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清水律子

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