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市場動向を十分注視、必要ならちゅうちょなく追加緩和=日銀総裁

 4月11日、黒田東彦日銀総裁は午後都内で講演し、日銀が市場動向を注視しており、物価目標達成のため必要ならばマイナス金利のみならず量的緩和も含めて「量・質・金利」の3手段で追加緩和を辞さない姿勢を強く示した。写真は都内で3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 11日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は11日午後都内で講演し、日銀が市場動向を注視しており、物価目標達成のため必要ならばマイナス金利のみならず量的緩和も含めて「量・質・金利」の3手段で追加緩和を辞さない姿勢を強く示した。

総裁は1月に導入を決めたマイナス金利政策の効果が「今後、実体経済・物価面に着実に波及していく」とし、日本経済も「所得から支出への前向きの循環がしっかりと持続している」と指摘。消費者物価指数は先行き「2%に向けて上昇率を高めていく」との従来見解を繰り返した。

金融市場について「新興国や資源国の経済の先行きに関する不透明感などから、投資家のリスク回避姿勢が強まっており不安定な動きが続いている」と分析。「こうした市場の動向や、経済・物価に与える影響について十分注視していく」と強調した。

その上で2%の物価目標実現のため「必要な場合には量、質、金利の3つの次元で、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と明言した。

竹本能文

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