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東南アジア株式=下落、日米の金融政策決定待ち

[25日 ロイター] - 東南アジア市場の株価は下落。今週開かれる日米の金融政策決定会合を控え、投資家は手掛かり待ちの姿勢で、シンガポール市場が域内で最大の下落率を見せた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は1.4%下落し、約2週間ぶりの安値を付けた。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.7%安。両市場ともに金融株が下げを主導した。

シプタダナ証券のジョン・テジャ氏は「ジャカルタ市場の総合株価指数はアジア市場の方向性に沿う形で下落した。今週の日米の金融政策決定会合を控え、ボラティリティーは残るだろう」と指摘。「世界の経済、金融動向が米連邦準備理事会(FRB)の決定に重くのしかかっているもようで、政策金利は据え置かれるだろう」と述べた。

クアラルンプール市場の総合株価指数は0.2%安。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.07%安。

バンコク市場のSET指数は序盤に値を上げていたものの、0.2%安で引けた。ホーチミン市場のVN指数は0.2%安。序盤に大型株の一角が上伸したものの、不動産株が値を下げた。

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