May 20, 2016 / 5:41 AM / 4 years ago

〔マーケットアイ〕株式:日経平均はしっかり、様子見姿勢変わらず

[東京 20日 ロイター] -

<14:32>  日経平均はしっかり、様子見姿勢変わらず

日経平均はしっかり。1万6700円台で推移している。午後2時半現在の東証1部売買代金は1兆4667億円と低調。市場では「政治はすでに選挙モードで日本経済を上向かせようという意図が感じられる。大型の財政出動への期待などで指数は堅調だが、売買が増えていない。投資家の様子見姿勢は変わらない」(国内証券)との声が出ている

<13:07>  日経平均は上げ幅拡大、自動車・電機が強含む

日経平均は上げ幅拡大。1万6700円台後半での値動きとなっている。後場に入りトヨタ や村田製作所 をはじめ、自動車・電機の一角が強含んでいる。ただ「日本株の為替に対する反応が鈍くなってきた印象。政策期待が過度に膨らんできた反動も警戒され、上値を追うにはなお慎重な姿勢がある」(国内証券)との声が出ている。

<11:42>  前場の日経平均は続伸、薄商いで方向感乏しい

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比30円99銭高の1万6677円65銭となり、続伸した。米国株安や円安進行の一服を受け、序盤は売りが優勢の展開。寄り付き後に前日比で一時100円近く下げたものの、切り返した。午前中の売買代金は東証1部で約8600億円。薄商いのなか方向感が乏しい動きとなっている。

15兆─20兆円規模の16年度補正予算とともに、消費増税を予定通り実施すべきとする自民議連の提案に対しては、消化難の様相となっているようだ。「補正予算の金額はポジティブだが、消費増税となれば相場が崩れるリスクが高まる。全体相場は商いが薄いなかで、方向感が定まらない」(大手証券トレーダー)との声も聞かれた。

内需関連では不動産や小売には買いが入った一方、食料品はさえない。「サミットや景気対策が大きな材料になるとは見込みにくい。画期的な経済政策が出てくるという期待は乏しいが、参院選前となれば日本株の下値もそんなにはないだろう。6月の日米金融政策に関心が向かいやすく、動くに動けない相場が続きそうだ」(パインブリッジ・インベストメンツ執行役員の前野達志氏)との声も聞かれた。

東証1部騰落数は、値上がり1222銘柄に対し、値下がりが560銘柄、変わらずが163銘柄だった。

<10:41>  日経平均はもみ合い、山本議連提案は「蓋然性低い」と

日経平均はもみ合い。1万6600円半ばで推移している。

山本幸三氏が会長を務める自民党の議連「アベノミクスを成功させる会」がまとめた大規模な財政出動とともに消費増税を実施すべきとの提言に対し、市場では「蓋然(がいぜん)性が低い。消費増税は将来に渡って景気の重しとなる一方、財政出動の景気押し上げ効果は一時的にとどまる。前回の消費増税実施時のネガティブな印象も強く、市場で固まりつつある消費増税延期論は揺るがない」(大手証券)との声が出ている。

ロイターは20日、「アベノミクスを成功させる会」が、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、予定通り実施すべきとの提言をまとめたことが明らかになったと報じた。2016年度に15━20兆円規模の補正予算を実施、3年間で37兆円規模の財政出動を実施することで増税の影響を緩和する措置と組み合わせるのが望ましいとしている。

石原伸晃経済再生相は20日午前の閣議後会見で、同提言に関し、専門家の一つの意見であり、「総理の(増税)判断にどの程度影響するのか判断材料がないのでコメントできない」と述べた。

<10:03>  日経平均はプラスに転じる、政策期待で底堅さ

日経平均はプラスに転じ、1万6600円台後半で推移している。不動産、情報・通信、小売などの内需系がしっかり。市場では「6―7月米利上げ観測を背景とする欧米株安が重しだが、根強い政策期待で内需系を中心に底堅さを示している。当面は売り込みにくい状況が続きそうだ」(国内証券)との声が出ている。

<09:09>  寄り付きの日経平均は反落、米国株安など重し

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比51円67銭安の1万6594円99銭となり、反落して始まった。前日の米国株安や円安進行に一服感がみられることなどを嫌気した動きとなっている。外需関連のほか、ファーストリテイリング やファナック など値がさ株の一角がさえない。半面、石油関連株や繊維、情報・通信はしっかり。足元で日経平均は1万6500円台半ばで下げ渋る動きをみせている。

<08:22>  寄り前の板状況、自動車・電機株はまちまち

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、キヤノン 、ソニー が買い優勢。ホンダ 、パナソニック は売り優勢と、自動車・電機株はまちまち。指数寄与度の大きいファーストリテイリング 、ファナック はともに売り優勢となっている。

メガバンクは三菱UFJフィナンシャル・グループ 、みずほフィナンシャルグループ が買い優勢。三井住友フィナンシャルグループ は売り買いがきっ抗している。

(ロイター日本語ニュース 金融マーケットチーム E-mail:scoopeqt@thomsonreuters.com 電話:03-6441-1787)

関連データ:東証第1部出来高上位30銘柄,東証第1部値上がり率上位30銘柄,東証第1部値下がり率上位30銘柄,日経平均株価, TOPIX(東証株価指数),TOPIX CORE30,JPX日経インデックス400,日経ジャスダック平均株価,東証マザーズ指数,日経225先物<0#JNI:>,SGX日経225先物 <0#SSI:>,TOPIX先物<0#JTI:>,日経225オプション, 株式関連指標の索引ページ

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