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*TOP NEWS* 日本語トップニュース(26日)
2016年9月25日 / 23:46 / 1年後

*TOP NEWS* 日本語トップニュース(26日)

(内容を更新しました)

* ロイタートップニュースはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/topnews をクリックしてご覧になれます。 ◎国債買い入れ増減しても政策的な意味合いない=黒田日銀総裁 大阪市 26日 ロイター - - 日銀の黒田東彦総裁は26日午後、大阪市内で講演し、先週公表した新たな金融緩和の枠組み「イールドカーブ・コントロール(制御)」について解説した。金融緩和の目安を原則「量」から「金利」にしたことで、「仮に(国債)買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と指摘。適切なイールドカーブの維持が大切で、結果的に国債買い入れが減少しても緩和縮小にならないとの考えを示した。

◎日銀の新しい政策枠組みを歓迎=IMF当局者 東京 26日 ロイター - - 国際通貨基金(IMF)は、新たな政策枠組みを採用した日本銀行に対し、金融政策ガイダンスの明確化と市場との対話の強化を続ける必要があるとの見解を示した。

◎韓国検察、ロッテグループ会長・重光昭夫氏の逮捕状請求 ソウル 26日 ロイター - - 韓国の検察当局は、同国第5位の財閥であるロッテグループ創業者の重光武雄(韓国名・辛格浩)氏の次男でグループ会長の昭夫(同・辛東彬)氏(61)に対する逮捕状を請求した。同グループが26日、明らかにした。

◎金融機能強化法の申請期限など5年延長、政府が改正法案を閣議決定 東京 26日 ロイター - - 政府は26日の臨時閣議で、金融機能強化法に基づく公的資金注入の申請期限など、金融面での安全網を構成する制度を軒並み5年間延長する改正法案を閣議決定した。政府は同日、衆参両院に法案を提出、臨時国会での成立を目指す。

◎ギリシャに大幅な債務軽減必要、現目標は非現実的=IMF報告 アテネ 23日 ロイター- -国際通貨基金(IMF)は23日公表したギリシャに対する年次審査報告で、債務を維持可能な水準にして経済を回復機能に乗せるために大幅な債務軽減措置が必要だと指摘した。

◎クリントン氏支持率、トランプ氏を4%ポイントリード=世論調査 ニューヨーク 23日 ロイター - - ロイター/イプソスが23日公表した米大統領選の世論調査によると、民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の支持率は41%となり、共和党候補ドナルド・トランプ氏の37%を4%ポイントリードした。

◎インド、10月2日にパリ協定批准へ ニューデリー 25日 ロイター - - インドのモディ首相は25日、地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」を10月2日に批准すると表明した。

◎トランプ氏、エルサレムをイスラエルの首都と認めると首相に約束 ワシントン 25日 ロイター - - 米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏は25日、イスラエルのネタニヤフ首相とニューヨークで会談し、自身が大統領に選出された場合、米国はエルサレムをイスラエルの首都と認めると伝えた。トランプ陣営が明らかにした。

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