September 27, 2016 / 11:11 AM / 2 years ago

東南アジア株式=ジャカルタが4週間ぶり高値

[27日 ロイター] - 東南アジア株式市場では、ジャカルタの総合株価指数が序盤の下落から、4週間超ぶりの高値に反発した。税金恩赦で流入したとみられる資金を背景に、インドネシアルピア が1年5カ月ぶり高値を付けたことを受けた。

米大統領選候補者討論会で、投資家が民主党のヒラリー・クリントン氏が共和党のドナルド・トランプ氏に勝利したと判断したことも、リスク意欲を改善した。

総合株価指数 の上昇は、資源株やエネルギー株がけん引。ヴァーレ・インドネシア とJリソーシズ・アジア・パシフィク の値上がりが目立った。

バハナ証券のハリー・ス氏は「トランプ氏はそれほど外資に友好的ではない」と指摘。

ヒラリー氏勝利は東南アジア諸国、とりわけ「基本的にイスラム国家である」インドネシアにとって追い風となったと説明した。

シンガポールのストレーツ・タイムズ指数(STI) も上伸。シンガポール航空 やシンガポール・テレコム といった優良株が大きく値を上げた。 

マニラ市場の主要株価指数PSEi は3営業日続落。消費関連株や金融株が足を引っ張った。JGサミット・ホールティングス やBDOウニバンク などの下げが目立った。

ホーチミンのVN指数 は1%超上伸。金融株やエネルギー株に押し上げられた。

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