日銀総括検証「有意義」　諮問会議、賃上げ主導の物価上昇も提言

［東京　３０日　ロイター］ - 政府は３０日、官邸で経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）を開いた。日銀が行った金融政策の総括検証に関し、経済界や学界の有識者は、市場と円滑な対話を進める観点から「有意義」との見解を示した。また、２％の物価目標は「賃上げ主導」で実現すべきとも提言。デフレ脱却に向け、企業側も積極的な賃上げに応じる構えをみせた。

有識者らは同日の会議で、デフレ脱却に向けた政府・日銀の連携に関する資料を提出した。政府が働き方改革や成長戦略で潜在成長力を引き上げる一方、日銀は政策の効果と副作用を精査しながら２％の物価目標をめざすべきとした。

内閣府幹部によると、有識者の１人からは「金融緩和の強いコミットメントを示し、物価目標２％への期待を強固なものにする」と、日銀の新たな枠組みを評価する声が出た。

また、有識者の提言では「賃上げ等による物価上昇を通じて、物価目標を実現することが重要」とも指摘。

金融政策だけではなく、積極的な賃上げで物価上昇を促す構図について、「レジームの転換か」と記者会見で問われた石原伸晃経済再生担当相は「民間議員（有識者）の発言だが、私も強くそう感じた」と語った。

有識者のうち、サントリーホールディングス（ＨＤ）の新浪剛史社長が「自社は来年も３％の賃上げをめざす」と述べるなど、企業側も政府・日銀と足並みをそろえてデフレから脱却する意向を表明した格好だ。

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