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東南アジア株式=全面安、米雇用統計控え
2016年10月7日 / 10:51 / 1年後

東南アジア株式=全面安、米雇用統計控え

[7日 ロイター] - 週末7日の東南アジア各国の株式相場は、米国の利上げ時期を左右する可能性もある米雇用統計発表を同日に控えて慎重姿勢が強まり、全面安となった。

雇用統計が強い結果となれば、連邦準備制度理事会(FRB)による12月利上げの観測が強まるとみられる。

APセキュリティーズのグレース・アラー氏は、複数の米指標が景気の改善を示唆していると指摘。FRB当局者にとっても、利上げを先延ばしにする理由がなくなってきているとの見方を示した。

マニラ市場の主要株価指数PSEi は0.55%安で引けた。通信株の下げが目立った。週間でも2週続落となった。サンセキュリティーズ(マニラ)のマイキー・マケイナグ氏によると「ドゥテルテ大統領の政治姿勢が、投資家に懸念されているとみられる」という。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.35%安で終了。通信株、消費財株が値を下げた。

ホーチミン市場のVN指数 の終値は0.49%安。一時1%超下げた。

バンコク市場のSET指数 は0.63%安。クアラルンプール市場 は0.08%安だった。

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