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再送-為替こうみる:米国の対外「不均衡是正」の意向は不変=JPモルガン銀 棚瀬氏
2017年4月7日 / 04:37 / 8ヶ月後

再送-為替こうみる:米国の対外「不均衡是正」の意向は不変=JPモルガン銀 棚瀬氏

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[東京 7日 ロイター] - <JPモルガン・チェース銀行 為替調査部長 棚瀬順哉氏>

米政府高官は6日、トランプ政権が貿易赤字の原因として為替の「操作」(manipulation)よりも「不均衡」(misalignment)を重要視しているとした。

世界貿易機関(WTO)の決定に従わないことを表明した3月の米通商代表部(USTR)の年次報告書など、一連の米政権の動向は、貿易赤字を問題視し、二国間交渉等を通じて不均衡是正を図りたい意向が不変であることを示唆するものだ。

米財務省半期為替報告書の根拠法は2本あり、対米貿易赤字、経常黒字、外貨購入の3つの基準は「米貿易促進強化法2015」に基づくものだ。一方、「不均衡」は「包括通商競争法1988」に基づく概念であり、明確な定義はない。

米国は、いずれかの法律を柔軟に運用し、中国や日本を「為替操作国」に認定することができると考えられる。ただし、1988年法は「操作国」認定後に二国間交渉に入ることを定めているものの、認定国に是正措置を強制することはできない。

為替報告書で結果が得られなければ、米国は、ドルが高すぎるとの口先介入(トークダウン)をする余地も十分にある。こうした口先介入が、管理相場である人民元に大きな影響を及ぼす可能性は低いが、ドル/円はより強い反応を示すだろう。

為替相場との関連では、日米経済対話も重要だ。

同対話では、1)マクロ経済対策、2)インフラ投資などの経済協力、3)貿易・投資に関するルールが議論される予定だが、日本としては日米間で軋轢が生じづらい2)に焦点をあてたいところだろう。

しかし、米国の主目的は離脱したTPPよりも米国に有利な貿易協定を構築することだと考えられ、TPP協議の争点となった一部農産物や自動車について再度協議される可能性が高い。また、米国が日米2国間協定に為替条項を含めることを要求してくる可能性もある。

TPP交渉にはシンガポール、ベトナム、マレーシアなど完全変動相場制を採用していない国々も参加しており、合意に為替条項を盛り込むのは無理があったが、日米間の協定であれば、理屈上はTPPより盛り込みやすい。この点は、ドルのトークダウンと合わせて注意が必要だ。  

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