Reuters logo
再送-為替こうみる:日米財務相会談、米側はドル高けん制を火消しか=野村証 池田氏
2017年4月20日 / 01:41 / 7ヶ月前

再送-為替こうみる:日米財務相会談、米側はドル高けん制を火消しか=野村証 池田氏

(検索コードを修正しました)

[東京 20日 ロイター] -

<野村証券 チーフ為替ストラテジスト 池田雄之輔氏>

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。麻生太郎財務相はムニューシン米財務長官とワシントンで会談する予定だ。ただ、一連のイベントで、為替に関連したサプライズは出にくいだろう。市場の目線は仏大統領選に向かっており、ポジションを傾ける局面でもない。

米国側の立場は14日に発表された半期の為替報告書ですでに明らかになっている。日本に対しては、為替介入について「適切な事前協議を伴う極めて例外的な状況のみにとどめるべきだ」とけん制し、「円は実質実効ベースで20年平均を20%下回っている」と新たな記述が加えられた。

ここから20%以上の円高、つまりドル/円で90円前後とならなければ介入させない意向と読み取れなくもない。これらの論点が、麻生大臣との会談でわざわざ取り上げられれば、多少は円高材料と見なされるリスクはある。

ただ、そもそも日本の為替介入は市場で期待されていない。むしろ、米財務省が従来のG7のルールを強調し、為替介入へのけん制を明確にしていることは、米国自身の「ドル売り介入」を否定していることの裏返しとも解釈できる。ドル高・円安の基本シナリオには影響しそうにない。

ムニューシン財務長官は、トランプ大統領の「ドルは強くなり過ぎている」との口先介入の火消しに回る公算が大きい。「長期的に強いドルは良いこと」とのメッセージが繰り返されるだろう。

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below