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再送-為替こうみる:米税制改革進めばドル買い、FRB人事では差が出ず=バークレイズ証 門田氏
2017年11月6日 / 01:28 / 19日後

再送-為替こうみる:米税制改革進めばドル買い、FRB人事では差が出ず=バークレイズ証 門田氏

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[東京 6日 ロイター] -

<バークレイズ証券 シニア為替・債券ストラテジスト 門田真一郎氏>

日本の連休中は、米下院共和党の税制改革法案、米連邦準備理事会(FRB)議長の後任人事、米10月雇用統計など数多くの重要イベントがあったが、いずれも今後の見通しを大きく変えるほどの材料にはならなかった。

パウエル理事の指名は事前報道通りでサプライズなし。副議長や理事、早期退任を計画中と伝えられたダドリー米ニューヨーク連銀総裁の後任人事の方が、FRB執行部のバランスを左右し得る要因になるだろう。

副議長や理事に誰がなるのか。議長候補に名前の挙がったテイラー・スタンフォード大教授やウォーシュ元FRB理事が就けば執行部がタカ派に寄る可能性がある。ただ、米経済はすでに完全雇用で、インフレの上昇を待っているだけの状況だ。政策の方向性を大きく転換する余地はそれほど大きくない。

重要なのは、次にリセッション(景気後退)が起きた時の対応だろう。FRB執行部の人事で差が出てくるのは今ではなく、次にリセッションがあった時に差が出てきやすいとみている。

年末にかけて相場の焦点になるのは、米税制改革法案だろう。期待感が残っているうちはドル/円は下がりにくく、実際に発表されている通りに議会を通過するなら、もう一段ドル買いが進む可能性がある。一方、後退するようなかたちになればドルは売られやすい。

税制改革法案は下院を通過しても、上院を通過できるかどうか不透明感が大きい。また、ごく短期的には、トランプ米大統領のアジア歴訪中に北朝鮮情勢が緊迫化するリスクもある。米長期金利も2.3%台に低下してきており、ドル/円だけ大きく上方向に行くのは難しい。

年末までの基本観は、おおむね最近のレンジ近辺での推移だが、若干円高方向へのリスクが大きいとみている。

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