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再送-為替こうみる:米国は防衛装備品販売と円高の2択で通商圧力=三井住友銀 宇野氏
2017年11月8日 / 01:29 / 11日後

再送-為替こうみる:米国は防衛装備品販売と円高の2択で通商圧力=三井住友銀 宇野氏

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[東京 8日 ロイター] -

<三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

最近の市場では、株高と円売りの歩調が合わなくなってきている。この背景には、世界の政治体制の変化があるのかもしれない。

世界の政治体制は、資本主義の世界観から社会主義に近い世界観へと移行するかのように、中国の習体制の長期化の可能性や、日本でも2021年まで安倍政権が続く可能性が取り沙汰され、サウジアラビアでも王族に対する締め付けがひどくなっている。

民衆は民主主義ではなく絶対君主制を懐かしむかのように、逆戻りを指向しているように映る。こうした全体主義が闊歩(かっぽ)する時代においては、株価の水準がどのような位置にあろうと、さしたる意味を持たないのかもしれない。

一方で、為替関連で注目に値するのは、日米貿易不均衡を巡る議論だ。

10月の第2回日米経済対話、米財務省為替報告書と、米国はトランプ大統領のアジア歴訪以前から日本に対してじわじわ締め付けを強化していった。

11月6日の日米首脳会談を経て明らかになったのは、米国が、対日貿易赤字を減らすために、米国製品、具体的には、防衛装備品の購入を要請し、それを安倍政権に承諾させたことだ。そして、これがにわかに進まない場合には、米国は言葉によって、ドル安/円高サイドに働きかけるというオプションも持ち合わせている。

米国内に目を向ければ、目玉の税制改革案もすんなり実現することが困難な状況で、トランプ政権は来年の中間選挙での勝利に向け、大統領選でラストベルトの労働者へ約束したままなおざりにしている米国第一主義を、目に見える形で表す必要に迫られている。 こうした中で、日米経済対話のインターバルが半年あるとすれば、次回は来年4月と相なる。日本には時間的余裕があるようにもみえるが、この間に米国製の防衛関連装備を大量に購入する猶予を与えられたとも解釈できる。

そして、それまでに結果が出ない場合は、米国は中間選挙までの時間を逆算して来年4月以降、一気にドル安ドライブを掛けてくる可能性は否定できない。トランプ政権の中間選挙での勝利に向けた種まきは既に始まっていると認識すべきであろう。   

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