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再送-株式こうみる:米税制改革進展でも上昇勢いづかず、ロシア疑惑が重し=三井住友AM 市川氏
December 4, 2017 / 2:28 AM / 11 days ago

再送-株式こうみる:米税制改革進展でも上昇勢いづかず、ロシア疑惑が重し=三井住友AM 市川氏

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[東京 4日 ロイター] -

<三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>

米税制改革案が上院で可決され、実現に向けて前進した。株式市場にとってプラス材料だ。

下院案とは税率引き下げ時期などが異なり、すり合わせが必要なほか、財源をどうするかという問題もあり、柱となる法人税率の35%から20%への引き下げでは早期成立を目指すトランプ政権が数%程度、譲歩する可能性もある。

それでも20%前半になるなら、かなり踏み込んだ取り組みと市場は受け止めるだろう。むしろ年内に成立するなら、スピード感の方を高く評価する可能性もある。

ただ、足元の相場ではロシア疑惑の再燃が重しとなり、一方的なリスクオンにはなりにくい。日本株は2万3000円付近で利益確定売りが上値を抑えそうだ。トランプ大統領が捜査妨害に関与したかどうかが焦点で、今後の続報には注意が必要だ。

ロシア疑惑の捜査終結までには時間がかかりそうだが、関連報道が目立たなくなれば、ひとまず米連邦公開市場委員会(FOMC)の利上げ見通しや米連邦準備理事会(FRB)人事などに市場のテーマは移っていくだろう。8日に債務上限問題、暫定予算の期限が到来するが、債務上限は特例措置でデフォルトを回避し、暫定予算は2週間程度延長すると見込まれる。目先の波乱材料にはならないだろう。

日本株を買いそびれた人たちが業種、銘柄を物色しながら買う動きが引き続き見られる。下値では押し目買いが支えになりそうだ。日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑も根強い。当面は2万2000円台での上下が続くのではないか。

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