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再送-為替こうみる:米税制改革なお紆余曲折、ドル上値追いにくい=日本総研 井上氏
2017年12月4日 / 03:22 / 8日前

再送-為替こうみる:米税制改革なお紆余曲折、ドル上値追いにくい=日本総研 井上氏

(地方税控除に関する表現を修正しました)

[東京 4日 ロイター] -

<日本総合研究所 調査部マクロ経済研究センター副主任研究員 井上肇氏>

米上院税制改革案は、直前になっても反対者が出るかもしれないとの見込みもあり、わずか2議席のみ過半数を上回っている共和党案の採決は際どかったが、早期可決に持ち込んだのはポジティブサプライズだった。

しかし法人減税の実施時期は上院が19年、下院18年と違いがあり、個人所得税率の階層区分も上院は7段階、下院は4段階で隔たりが大きい。今後の一本化過程では紆余曲折が予想される。12月いっぱいはそうした思惑で、ドル/円は上値を追いにくいのではないか。

法人減税案は両院とも20%だが、22─23%程度で落着すると想定する。税額控除の一部廃止などが財源となるため、そこがまとまらないと、法人税率を少し引き上げたり、所得税率など減税調整をしなければならない可能性があるためだ。

例えば、住宅ローンの利子控除は上院が上限を100万ドルで維持するが、下院は50万ドルへの減額を目指しているし、相続税も上院は非課税枠を倍増させるが、下院は段階的引き上げで24年末までに廃止する。こうした調整で財源を確保できないと、法人減税率を20%から動かさなければ、10月の予算決議で許容する1.5兆ドルに財政赤字が収まらない。

最終的な規模は財政赤字で1兆から1.5兆ドル程度となるとみている。米民間試算によれば、経済効果は現在の案がうまく可決すれば10年間でGDP3%強の押し上げ効果があるが、現在の米経済は完全雇用。景気が成熟期にあることまで踏まえれば、減税で実際にどれだけ設備投資や消費が出るかは、慎重に見た方がいいだろう。

リパトリ減税に関しても、05年の時限立法とは違い今回は恒久減税で、実際に発生してもその時期は分散する。しかも米企業は対日直接投資をあまり行っていないので、ドル/円への直接的な影響は限られるだろう。

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