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東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易戦争懸念が重し

[15日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。トランプ米大統領が中国からの輸入品に新たな関税適用を検討しているとの報を受け、貿易戦争への懸念が強まったことが背景。

米ホワイトハウス報道官は14日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう圧力をかけていると語った。トランプ政権と協議した関係者2人が13日明らかにしたところによると、最大600億ドルの関税措置はハイテクや通信部門の製品が対象。

14日の米株式市場では、主要3株価指数が一時1%安を付けた。15日のMSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.1%超の下落。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.9%安の8190.01で終了し、3カ月超ぶりの安値。

3.9%安のSMインベストメンツ、4.2%安のSMプライム・ホールディングス、3.1%安のBDOユニバンクがPSEi構成銘柄で下落率上位。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.63%安の1845.27で終了。通信株と金融株が重しとなった。アシアタ・グループは3.7%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.61%安で終了。金融株と産業株が下落した。金融大手のDBSグループは1.8%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.95%安の6321.904で終了。1月初旬以来の安値で、金融株と通信株が安い。

バンコク市場のSET指数は0.15%高、ホーチミン市場のVN指数は0.06%高で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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