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東南アジア株式・引け=大半が下落、米政治不安などが圧迫

[16日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。米政権の混乱に関する報道のほか、米国による鉄鋼・アルミニウム関税が世界経済に打撃を与え、貿易戦争を引き起こす可能性があるとの懸念が圧迫材料となった。

アジア株も幅広く下落した。トランプ政権の高官辞任をめぐる懸念が浮上。来週行われる米連邦準備理事会(FRB)の金融会合政策にも投資家の関心が集まっている。

米紙ワシントンポストが15日報じたところによると、トランプ米大統領はマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)を交代させることを決めた。

ミラエ・アセット証券の調査責任者、テイ・シム氏は「全般的に新興市場に関しては、外国人投資家が売りを出しており、各国通貨を一段と押し下げている」と述べた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.3%安。幅広い銘柄が下落した。通信大手テレコムニカシ・インドネシアは2.8%安。流動性の高い45銘柄で構成される指数は0.2%安で引けた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、3カ月ぶり安値から値を戻し0.6%高で終了。幅広く安値拾いが入り引けにかけて回復したという。週間では1.6%下落し、4週連続で下落した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは小幅高。産業株高が生活必需品関連安の影響を上回った。アシアタ・グループは2.3%高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.2%安。主に金融株が安かった。銀行大手DBSグループ・ホールディングスは1.3%安。

バンコク市場のSET指数は小幅安。

ホーチミン市場のVN指数は1%高。公益事業株と生活必需品関連が高かった。石油ガス精製のペトロベトナムガスが5.8%高。 (アジア株式市場サマリー)

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