(検索コードを修正して再送します。)
［東京 １９日 ロイター］ -
＜シティグループ証券 チーフＦＸストラテジスト 高島修氏＞
トランプ米大統領は共同記者会見で、引き続き貿易赤字削減の意向を示した一方、為替には全く言及しなかった。自由貿易協定（ＦＴＡ）は日本はＴＰＰ（環太平洋連携協定）、米国は２国間という溝がある状況だが、今後の進展次第。鉄鋼・アルミに関しても日本はまだ輸入制限対象ということで、いずれも相場を動かす材料にはならなかった。
日米通商交渉に向けて静かにゴングが鳴ったが、今後の交渉の過程では円高圧力が加わる場面が出てくる可能性がある。
２０１５年にアトランタでＴＰＰ交渉が大筋合意した際、為替操作を控えるという共同声明が出されており、米国がＴＰＰに復帰を検討する場合にはそれが当然意識されよう。また、日米２国間ＦＴＡになるとしても、条約の本文に入ることはないだろうが、先般の米韓ＦＴＡのように附属文書に通貨安誘導を制限する文言が盛り込まれるかもしれない。目先は後者の方がより重要になりそうだ。