April 19, 2018 / 1:29 PM / 5 months ago

UPDATE 1-米失業保険申請減少、労働市場底堅さ維持

* 米新規失業保険申請件数は232,000件(予想:230,000件)=労働省

* 米新規失業保険申請件数4週間移動平均は231,250件=労働省

* 米失業保険受給総数186.3万件(予想:184.8万件)=労働省 (情報を追加しました)

[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日発表した14日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比1000件減の23万2000件だった。3月は雇用の伸びが弱含んだものの、労働市場は底堅さを維持しているもようだ。市場予想は23万件だった。

前週の数字は改定なしの23万3000件。

3月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3000人増え、6カ月ぶりの小幅な伸びとなった。エコノミストらは大方、2月の底堅い伸びの反動だとみる。3月が比較的寒かったことも、雇用を抑制したと指摘する。

労働市場は完全雇用状態か、それに近い水準とみなされている。失業率は17年ぶりの低水準となる4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

18日に公表された地区連銀経済報告(ベージュブック)によると、企業は引き続き経済に対して前向きだ。調査先は労働市場の引き締まりと融資の拡大に言及し、経済成長が続く可能性が高いことを示すとの見方を示した。また、建設や輸送部門で高技術を必要とする職種の人手が不足していることが指摘された。

FRBは3月に利上げをし、年内にあと2回金利を引き上げる見通しを示している。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1250件増の23万1250件だった。前週は改定なしの23万件。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、7日までの週で1万5000人減の186万3000人だった。4週移動平均は6750人増の185万8750人。

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