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［東京 ２４日 ロイター］ -
＜みずほ総合研究所 市場調査部 主任研究員 殿岡直樹氏＞
ドル／円は、政治的リスクが後退したことで金利差に反応しやすくなっている。日米首脳会談を無難に通過し、北朝鮮を巡る緊張感もいったん和らいだことで、ドル／円の上値を押えていた警戒感が払拭された。
投機筋のポジションは中立水準に戻っており、どちらかに動きやすかった。今年に入って日本企業による海外企業買収のマネーフローが増えていることも円安圧力になっているとみられる。
金利上昇の発端は原油高だ。期待インフレ率が上がっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ回数の市場予想は、３月を含めて年３回から４回に増えそうだ。米長期金利が３％に乗せれば１ドル１１０円程度への上昇は十分あり得るだろう。
２月は金利上昇が株安のきっかけとなったといわれているが、本質はボラティリティーの上昇だったとみている。ボラティリティーが歴史的な水準に低下する中、それに連動させてポジションを膨らませてきたファンドが、ボラの上昇とともに急激に資金を巻き戻したが、現在はそうした動きも抑制されている。
金利が上昇すれば、相対感として株の利回りに対する魅力は低下するものの、今回は株高のペースを緩やかにする程度で、リスクオフの円高は起きにくいとみている。