April 26, 2018 / 8:33 AM / a month ago

訂正-野村HD、18年3月期当期利益は前年同期比8%減 米で取引関連の引当で

(本文3段落目の営業部門税前利益を「4129億円」から「1031億円」に訂正します)

[東京 26日 ロイター] - 野村ホールディングスが26日発表した2018年3月期の当期利益(米国会計基準)は前年同期比8%減の2193億円となった。市場環境の好転により営業(リテール)部門とアセット・マネジメント部門が好調で税前利益は増益を確保したが、米国で過去の取引に関連して300億円の引当を計上したことが響いた。

米国での引当金計上について、会見した北村巧・財務統括責任者(CFO)は詳細を明らかにしなかったが、08年のリーマン危機以前の取引に伴う法的関連費用と説明した。

<リテールとアセット・マネジメントは好調>

主力事業のうち、営業部門の税前利益は同38%増の1031億円(訂正)。日経平均株価が昨年11月に26年ぶりに2万3000円台を回復するなど、市場環境の改善を受けて株式や投信の売買が活発だった。

アセット・マネジメント部門は運用資産残高が積み上がり、3期連続で過去最高益を更新し、税前利益は同56%増の662億円となった。

一方、ホールセール部門は、株式関連業務と投資銀行業務が好調だったものの、低ボラティリティーにより顧客取引が低迷した債券関連業務が苦戦し、税前利益は同38%減の1006億円にとどまった。

北村CFOは、今期の見通しについて「コアビジネスは堅調に推移している」とし、前年に苦しんだ低ボラティリティー環境についても「米国で長期金利が3%台に乗せるなど、金融政策正常化の地ならしも進んでおり、凪相場にならないだろうとみている」と語った。

<総還元性向50%、TLAC規制は対応可能>

発行済み株式総数の2.7%にあたる1億株、700億円を上限とする自己株取得も発表。1株当たり年間配当は20円とした。北村CFOは株主還元方針について、これまで示していた配当性向30%に加え、新たな目標として総還元性向50%とすることを明らかにした。

野村は、国際的な大手金融機関に課せられる新たな健全性基準「総損失吸収力(TLAC)」の規制対象に含まれることになり、既存の債券に置き換えて新たにTLAC債を発行する必要があるが、北村CFOは借り換えの規模について「アナリストらが指摘している4000億円程度という数字はかい離していない」とした上で、「十分に対応可能」と語った。

布施太郎

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