［１８日 ロイター］ - １８日の東南アジア株式市場の株価はマニラなど３市場が下落して引けた。米中貿易協議をめぐり警戒感が広がった。ホーチミン市場は前日まで２営業日連続で大幅安となっていたが、反発した。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．３％安。工業株、金融株が下落した。ＳＭインベストメンツは２．６％安、アヤラ・コープは１．２％安。同指数は今週１％超安。前週は２．７％高だった。
ジャカルタ市場の総合株価指数は序盤に上伸していたものの、下落して引けた。
インドネシア中央銀行は前日ルピア下支えに向け利上げを決めたが、ルピアはこの日、２年半超ぶりの安値を付けた。
アストラ・インターナショナル、バンク・ネガラ・インドネシアはそれぞれ約３％安。
ホーチミン市場では消費者関連株が最も値を上げた。ビナミルクは３．７％高、サイゴン・ビール・アルコール・ビバレッジは４．５％高。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は０．２％安。
一方、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２％高。通信株が指数を押し上げた。週間では０．７％安。
トゥルー・コーポレーションは５．９％高。同社は８月に行われる周波数１８００メガヘルツ帯の入札に参加しないと発表した。アドバンスト・インフォ・サービスは１．９％高、トータル・アクセス・コミュニケーションズは６．８％高。 (アジア株式市場サマリー)
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